公明党の竹谷とし子参院議員はこのほど、東京都大田区内で女性向けの創業支援施設「パシオンTOKYO」（坂田静香センター長）を訪ね、関係者と意見を交わした。公明党の遠藤守都議、岡元由美区議が同席した。

この施設は、都が2015年度から始めている創業活性化特別支援事業の一環として、施設整備や運営費の一部補助を受け、今年5月にオープン。特定非営利活動法人（NPO法人）「男女共同参画おおた」が運営し、"子育てしながら起業ができる施設"をめざしている。

利用者に個室スペースを貸し出すほか、起業支援のノウハウを持つ「インキュベーション・マネージャー（IM）」などが相談に対応。創業スクールや交流会などを通じて女性の視点を生かしたビジネス展開を支援する。さらに、子育て中の女性が安心して利用できるよう「キッズスペース」も備えた。

坂田センター長は「これまで培ったノウハウと経験を生かし、女性の経済的自立と地域貢献をめざしたい」と強調。また、女性が立ち寄りやすい雰囲気の施設として整備したと述べ、「気軽に足を運んでほしい」と語った。

竹谷さんは、女性活躍推進に向け「施設の周知に努めるとともに、党のネットワークを生かし、起業・創業を後押ししていく」と語った。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長の竹谷とし子参院議員は29日、東京都足立区で開かれた「地球環境フェア2016」に参加し、家庭などで余った食品を集めてフードバンクなどに寄付する取り組み「フードドライブ」を視察した。

これには、同区議会公明党（長井昌則幹事長）のメンバーも同行した。

同フェアでの「フードドライブ」は、足立区と、フードバンク事業を手掛ける特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」が協力して実施。参加者からインスタント食品や、コメ、調味料などが寄せられた。

竹谷さんは「『食品ロス』ゼロをめざして『フードドライブ』を盛り上げたい」と語った。

23日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリット（利点）があるとし、「食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべき」と訴えた。

竹谷さんは、世界中から食料を輸入する一方で年間約642万トンの食品ロスが発生している問題について、「世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回る」と指摘。食品ロス削減に向けて、公明党が政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言したほか、国連が2030年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、先月の先進7カ国（G7）農相会合の宣言でも経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されたことを踏まえ、「東京五輪・パラリンピックをめざして、世界に先進的なモデルを示していくべき」と主張した。

安倍晋三首相は「先般、公明党から有意義な提案をいただいた」と述べた上で、食品ロス削減に向け、「国民運動として、消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がある」と主張。さらに、「（公明党から）提案があった（削減）目標の設定も検討していく」と答えた。

さらに竹谷さんは、食品流通業界で製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎた加工食品は納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」の見直し促進を提案するとともに、未利用食品を生活困窮者や児童養護施設など食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援を求め、「貧困対策だけでなく食品ロス削減にもつながる」と強調。森山裕農林水産相は「しっかり取り組んでいく」と応じた。

一方、竹谷さんは、行政の透明化を高め、効率化を進める観点から14年度決算で試行的に「個別事業のフルコスト情報」が開示されたことに言及。税金の使い道の透明化や財政の「見える化」に資する点を評価するとともに、直接かかる事業費のみならず人件費や物品購入費などを含めたフルコストを把握することで、「行財政のムダ削減につながる」と強調し、今回の開示では24の事業・業務に限定されていることから対象範囲を広げるよう求めた。

麻生太郎財務相は「さらなる充実に向けて努力する」と答えた。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）らは18日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、まだ食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」ゼロをめざし、国を挙げて取り組むことを求める提言を申し入れた。

提言は、同PTが「食品ロス」の先進事例の視察や調査活動を重ね、現場の声を反映。席上、竹谷座長は2020年東京五輪・パラリンピックをめざし、「世界の模範となるよう、国と地方が連携して食品ロスに取り組むべき」と訴えた。具体的には、食品ロス削減の国民運動をさらに広げるため、（1）削減目標や基本計画の策定（2）推進本部の設置（3）担当大臣の明確化による国の司令塔機能強化（4）食品ロスに貢献した事業者などへの表彰―を提案。そのために「食品ロス削減推進法」（仮称）の法整備を求めた。

さらに、加工食品などの製造・流通・販売に関しては、過剰生産の改善とともに、製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎる加工食品はスーパーなどに納品できなくなる商慣習"3分の1ルール"の見直しも訴えた。また、飲食店での食べ残しを減らすため、食べ切れる分量で提供するメニューの充実や、残した食品を持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及を提唱。家庭で食品の適切な管理や食材の有効活用を促す普及・啓発に加え、食育・環境教育の充実を挙げた。

このほか、未利用食品を生活困窮者や福祉施設に提供する「フードバンク事業」の確立を訴え、災害備蓄食料の廃棄を減らす取り組みの推進を提言。竹谷座長は同PTが4月、都内の特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン」でフードバンク事業の取り組みを調査したことを報告し、食品の寄付を促進するための税控除を認める仕組みづくりなども提案した。

菅官房長官は一つ一つの要望に耳を傾け、「分かりました」と回答した。

公明党は3日の憲法記念日に先立つ2日、全国各地で街頭演説会を開いた。山口那津男代表は、施行から69年を迎えた日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理について、「国民に深く浸透し、今日の揺るぎない政治の基盤になっている」と指摘。「政治に携わる者は、国民の基本的人権が最大限満たされた状況をつくるのが責務だ」と述べ、防災・減災対策を進めるとともに、国際社会の平和や「核兵器のない世界」への取り組みを加速させ、人権が損なわれることを防ぐと力説した。

東京・新宿駅西口の街頭演説会で山口代表は、東日本大震災や熊本地震の復旧・復興を急ぐ考えをあらためて表明。避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「これ以上、人権が損なわれないよう支援に全力を尽くし、最優先で取り組んでいく」と強調した。

核兵器廃絶への取り組みについては、「日本が唯一の被爆国として国際世論を喚起し、議論をリードしてきた」と力説。4月に主要7カ国（G7）外相会合が被爆地・広島で開かれた際、米英仏の核保有国を含むG7外相が原爆資料館などを訪れたことに触れ、「今こそ、核保有国、非保有国と手を携えて憲法の平和主義の到達点である『核のない世界』をつくっていきたい」と語った。

憲法改正の議論に関しては、「何をどのように変えていくか、時間をかけた十分な議論が必要だ。何よりも、国民の理解が伴わなければ、政治家が独り歩きしても国民の望む改正とはならない」と指摘。また、現段階では「国民が自発的に改正を求める状況には至っていない」との認識を示した。

その上で、公明党は「今の憲法の価値は大切であることを基本にしながら、新しい考えを取り入れるべきならば、これを憲法に加える『加憲』の考え方を標榜している」と述べた。

街頭演説会には、太田昭宏全国議員団会議議長、高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らが出席した。