参院予算委員会は18日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して2015年度補正予算案の総括質疑を行い、公明党から石川博崇、竹谷とし子の両参院政策審議副会長が質問に立った。

「見える化」でムダなくせ

竹谷さんは、2017年4月からの消費税の軽減税率について「痛税感の緩和につながる。だからこそ、世界の多くの国が食料品の税率を軽減している」と意義を強調（関連記事2面）。事業者への支援策などのきめ細かな周知も訴えた。

その上で、消費税率引き上げに関して「国民に負担をお願いする以上、税金の使い道を『見える化』し、行政もムダをなくす努力が求められる」と指摘。政府が民間企業と同様の複式簿記・発生主義会計で毎年作成する財務書類について、「作って終わりではなく、予算編成や政策評価に生かすべき」と述べ、事業のコスト把握などへの活用をさらに進めるよう求めた。麻生太郎財務相は、さらなる活用に意欲を示した。

また竹谷さんは、多くの食品が食べられるのに廃棄されている食品ロス問題について、廃棄に伴う小売店の利益率低下や自治体の処理費用負担などを挙げて「何もいいことはない」と指摘し、廃棄削減に向けた意識啓発などの取り組みの強化を提案。安倍首相は「国民各層にさまざまな機会で働き掛ける」と応じた。

東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10カ国と日中韓3カ国で災害など緊急時に備蓄米を融通し合う協定について、竹谷さんは食料安全保障などの観点から重要性を強調し、「着実に進め、何らかの形で世界全体に広げれば世界平和に貢献できる」と訴えた。安倍首相は「この枠組みが世界で活用されるよう積極的に対応したい」と答えた。

一方、日本政策金融公庫による融資の返済が困難になった際の延滞利率（年14.5％）について、国税・地方税などの延滞利率が引き下げられている経緯を踏まえ、「超低金利時代が続く中、早期に引き下げるべき」と主張。麻生財務相は、早期引き下げをめざす姿勢を示した。