2016年が開幕し、公明党は年頭から山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部を先頭に、全国各地で新春街頭演説会を行い、夏の参院選勝利へ勢いよくスタートを切った。山口代表は、現在の自公連立政権が発足して3年が過ぎ、デフレ脱却をめざして着実に実績を重ねてきたと強調。今後も「デフレ脱却の路線で経済を力強くし、その結果を少子高齢化を乗り切るさまざまな施策に及ぼしていく。政権と力を合わせて取り組む」と訴えた。

山口代表は2日午前、東京・新宿駅西口で太田昭宏全国議員団会議議長、高木陽介、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子、長沢ひろあきの両参院議員らと共に街頭演説を行った。

山口代表は、政府が「希望出生率1.8」の実現を掲げていることに触れ、「公明党は都議会や区市町村の議員と積み重ねてきた福祉政策を、さらに前進させたい」と強調。また、今後も賃金引き上げの流れを大企業から、中小・小規模企業にも波及させていくと訴え、「賃金上昇の恩恵を受けられない方々にも、デフレ脱却の路線によって税収が上がってきているので、適切に配分していくことも重要だ」との認識を示した。

日韓両政府の間で昨年末、日本側が約10億円を拠出して元慰安婦への支援事業を行うことで合意したことについては、「両国が合意したことは不退転の決意で実現していかねばならない」と指摘。今年は日本で日中韓首脳会談が行われることにも言及し、「日中韓の関係を、揺るがぬ関係へと仕上げていかなければならない」と力説した。

また、消費税率10％への引き上げに伴う軽減税率制度について、酒と外食を除く飲食料品などを対象とすることで正式決定したことをあらためて報告。「国民の痛税感を和らげ、経済の勢いを落とさない"心の景気対策"だ」と意義を強調した。

一方、今夏の参院選については、「さらに勢いを拡大し、日本の政権を安定させ、国民のため、世界の平和と安定のために力を尽くしたい」と表明。竹谷さんは「子どもの貧困対策に取り組み、安心して暮らせる社会のために働く」と強調し、長沢氏は「安全・安心の社会、命を守る政治へ全力で走り抜く」と訴えた。