区の担当者らと意見交換する浮島副大臣（奥左端）、竹谷さん（右隣）ら

浮島智子文部科学副大臣（公明党）はこのほど、公明党の竹谷とし子参院議員と共に、東京都大田区の区立洗足池小学校（酒巻浩二校長）を訪れ、英語教育を重点的に行う取り組みを視察し、関係者と意見交換した。

これには、藤井一、野上純子の両都議と玉川ひでとし区議（区議選予定候補）が参加した。

同校は、国立教育政策研究所による外国語活動の実践研究協力校。新指導要領の全面実施に先立ち、「主体的・対話的」に外国語を楽しく学ぶことを大切に、学年ごとにコンセプトを決めて、さまざまな外国語の授業を実践している。さらに、ネイティブスピーカーの外国語教育指導員が授業に入り、担任の補助を行い、児童たちが自然な英語を聞けるようにしている。

区の担当者は「教師の努力が実り、英語が好きと答える子どもたちが増えてきている」と語る。

浮島副大臣は「すばらしい取り組みなので、全国に広めていきたい」と語った。

SNSを活用した相談について研さんした党女性委の勉強会＝2018年12月26日　参院議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）はこのほど、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した若年女性向けの相談窓口について勉強会を開きました。その模様について、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

公恵　SNSを活用した相談窓口が各地に広がりつつあります。党女性委は昨年12月26日、勉強会を開催。若い女性を対象とした「ガールズ相談」を実施している札幌市男女共同参画センターの菅原亜都子事業係長を招き、講演を聞きました。

友美　「ガールズ相談」って、どんな取り組み？

明子　中学生、高校生、大学生、またはこれに相当する年齢の女性を対象に、SNSのLINEでさまざまな相談を受け付けるものよ。これまでの電話や面談による相談よりも、気軽に利用してもらうことが狙いなの。

公恵　2016年8月にスタートし、人との関わりに不安を感じる子どもが多いとされる夏休み明けなどに2週間の期間限定で実施してきました。

友美　どんな相談が来るの？

明子　恋愛や学校、心と体に関する相談が多い一方、交際相手からの暴力や、妊娠の可能性があるといった深刻なものもあったそうよ。

公恵　毎回の相談件数600件前後で推移してきましたが、昨年夏の相談では800件を超えました。年代別では中学生が最も多く、高校生、大学生と続きました。

友美　増えてきているのね。子どもたちにはどうやって周知しているの？

明子　ポスターのほか、LINEアカウントのQRコードを掲載したカードを作り、札幌市内の中学校、高校などに配布。学校では女子生徒全員に配られるようにしたわ。

友美　相談に対応しているのはどんな人？

公恵　相談員は臨床心理士やキャリアカウンセラー、スクールカウンセラーなどとして活動している女性が務めます。また、「同性を好きになったが、自分は変なのではないか」など、セクシャリティーに関する相談が増加傾向にあるため、18年からはLGBT（性的少数者）支援に取り組む団体の協力も得ています。

友美　利用者の反応はどうなのかしら？

明子　「寄り添って話を聞いてくれて安心した」「本音を言えた」「また悩み事ができたら利用したい」などの声が上がっているそうよ。

公恵　講演で菅原事業係長は、「女の子たちにとって電話、面談で知らない大人に相談することはハードルが高い。『LINEの方が自分らしくいられる』との声があった」と指摘。LINEのメリットとして、バスの乗車中や塾の授業の合間など、時間、場所に縛られることなく、相談ができることを挙げました。

友美　課題はあるのかしら？

明子　匿名による相談であるため、支援窓口として例えば医療機関などを紹介したとしても、実際にそこまでたどり着けたどうか、後追いはできないの。菅原事業係長は「リアルな支援にどうやってつなげるかが課題」とする一方で、SNS相談を利用することで「困ったことは誰かに相談していい」「相談を真剣に聞いてくれる人がいる」ことを若いうちから知ってもらうことに意義があると強調していたわ。

公明、積極的に推進

友美　公明党は、SNSによる相談を推進してきたのよね？

公恵　はい。党長野県本部青年局は17年2月、県に対してSNSを活用した自殺防止策を要望しました。これを受けて県は同年9月に中高生を対象にLINEを使った相談を実施。従来の電話相談を大きく上回る547件の相談が寄せられました。

明子　同年3月には、党女性副委員長の浮島智子衆院議員が松野博一文部科学相（当時）に対し、いじめ対策の一環としてSNSを活用した相談窓口の新設を要請。党文部科学部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）も政府への要望などを行い、推進してきたわ。

友美　公明党がいち早く動いてきたのね。

公恵　17年度補正予算、18年度予算には、いじめ防止のためにSNSを活用する事業が盛り込まれました。全国SNSカウンセリング協議会の古今堂靖専務理事は、公明党の取り組みについて「SNS相談事業を形にしてくれた。政権与党として責任ある対応だ」（22日付本紙）と評価しています。

友美　公明党がさらに頑張って、全国にSNS相談が広がっていくことを期待するわ。

国民生活に安心を届けるため結束して国会論戦に臨むことを確認した両院議員総会＝28日　国会内

第198通常国会が28日、召集された。会期は6月26日までの150日間。公明党は28日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表、斉藤鉄夫幹事長は、今国会について「国民生活に密着し、影響の大きい重要な予算、法案を確実に成立させて国民に安心を届けていく与党の責務をしっかり果たしたい」と強調。4月投票の統一地方選、夏の参院選に向けて「与野党の攻防が激しくなるが、駆け引きに陥らず、党員、支持者の皆さまの"追い風"になる論戦を展開していきたい」と力説した。魚住裕一郎参院会長、石田祝稔政務調査会長、高木陽介国会対策委員長があいさつした。

＝山口代表あいさつ要旨

教育費軽減、消費税対策　予算早期成立へ総力

山口代表は、2018年度第2次補正予算案について、災害復旧や防災・減災対策に加え、風疹対策など緊急を要する施策が盛り込まれていると強調。19年度予算案にも、幼児教育の無償化など教育費負担の軽減や、10月の消費税率引き上げに向けた需要の平準化対策など重要な政策が盛り込まれていることから、年度内成立に万全を期すと述べた。

政府統計　信頼取り戻せ

厚生労働省が毎月勤労統計を不適切な方法で処理していた問題では、「基幹統計の重要性や、さまざまな給付に及ぼす影響を考えると、政府をきちんとたださなくてはならない」と指摘。厚労省に設置された特別監察委員会に対しては、「公明党は、第三者の客観的で公正な目を入れる体制の下でのチェックが必要だと訴えてきた。だが、そうした調査内容になっていないことを踏まえて対応してもらいたい」と求めた。

その上で、国会審議などを通じて原因を究明し、再発防止策を確立する必要性を訴えるとともに、「基幹統計の信頼性を確保し立て直すことだ」と力説。さらに「過少給付に対する追加給付を速やかに、確実に行えるよう最大限に努力し、情報提供を丁寧に行うことも重要だ」と語った。

一方、今国会の会期中に皇位が継承されることには、「時代の変わり目を心安らかに、国民がこぞって、ことほぐことができる環境をつくっていくことが重要だ」と述べた。

防災・減災　政治の主流に

斉藤幹事長は、18年度第2次補正予算案と19年度予算案について、公明党の主張に沿って、20年度まで集中的にインフラの防災・減災対策を進めるための予算になると強調。昨年相次いだ災害や、いまだ5万人以上が仮設住宅などで生活を送る東日本大震災の被災者に寄り添いながら「防災・減災を政治の主流にしていく」と訴えた。

魚住参院会長は、参院で国民民主党が自由党と、立憲民主党が社民党と統一会派の結成で合意したことに触れ、「政策の擦り合わせもしないで野合した勢力に政治の主導権は渡せない」と批判。また、今夏の参院選から参院定数が増えることから、自民、公明両党が取りまとめた参院議員の歳費を削減するための議員立法の成立を期すと語った。

石田政調会長は、統一地方選、参院選も見据え、国民のための政策実現に取り組むと強調。

高木国対委員長は、今国会に58本の政府提出法案などが提出される見通しを示した上で、国民的な合意形成をリードしていくと述べた。