公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は6日、参院議員会館で合同会議を開き、昨年6月に改正された海岸漂着物処理推進法に基づく政府の基本方針案について、環境省と意見を交わした。古屋範子副代表らも同席した。

主に洗顔料や歯磨き粉などに含まれる微細なプラスチックは河川や海を汚染し、生態系に悪影響を及ぼす。環境省は、事業者らに使用の抑制を求める同方針案について説明。輸入製品に関しても、流通や販売の抑制を促していくことが明記されたと述べた。

参加議員からは「（微細なプラスチックの）排出防止に向けた具体策やタイムスケジュールを明示すべき」「G20サミット（20カ国・地域首脳会議）前に、日本の取り組みを世界に発信することが重要」などの意見が寄せられた。