公明党の「高次脳機能障害等支援対策プロジェクトチーム」（PT、座長＝山本博司参院議員）は29日、衆院第2議員会館で初会合を開き、厚生労働省とNPO法人「日本高次脳機能障害友の会」の片岡保憲理事から、支援の現状や課題について話を聞いた。

高次脳機能障がいは、交通事故や病気などで脳に損傷を負うことで起こり、記憶力や注意力などに支障が出る。

厚労省は、全国に109カ所の支援拠点機関、382人の相談支援コーディネーターを配置し、相談や関係機関との調整を行っている現状を説明した。

片岡理事は「見た目では障がいのことが気付かれにくく、周囲の理解も進んでいない」と訴え、医療・福祉における支援体制の整備や、高次脳機能障がいへの正しい理解の普及・啓発を求めた。

山本座長は「法整備も視野に、切れ目ない支援体制を整えていく」と語った。