プラスチックごみ（プラごみ）による深刻な海洋汚染を食い止めるため、プラスチックの使用を減らす取り組みが、各国で広がっている。日本でも、環境省の中央環境審議会小委員会は昨年11月、「プラスチック資源循環戦略」案を了承。3月までに同戦略を最終決定し、プラごみの拡大防止に向けた対策に本腰を入れる。政府と企業が一体となり、プラスチックの代わりとなる素材開発を進める動きも本格化している。

深刻な海洋汚染防止へ

世界中で排出されているプラごみの9割はリサイクルされず、毎年約800万トンが海に流れ込んでいる。

国連環境計画（UNEP）は、2050年には、海中に生息する全ての魚の総重量よりも、プラごみの方が重くなると試算。プラごみをウミガメや海鳥などが餌と間違えてのみ込んだり、ごみに絡まって窒息死したりするなど、生態系に悪影響が出ていると指摘する。

また、海に流れ込んだプラごみは、風や紫外線によって粉々に砕け、直径5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。これを貝や魚などが食べると、体内に有害物質を蓄積する恐れがある。

プラスチック製造会社などが会員になっている一般社団法人「プラスチック循環利用協会」によると、16年の日本のプラごみの排出量は899万トン。ごみとして回収されたプラスチック類の内訳を調べると、菓子の包装や弁当の容器といった包装容器が7割近くを占めているという。

そのため、プラスチックの使用量を大幅に減らすには、包装容器向けの新たな素材開発が必要になる。

例えば、プラスチック資源循環戦略案では、トウモロコシやサトウキビといった植物を原料にした、自然界で分解可能なバイオマスプラスチック製品を、30年までに約200万トン導入するという目標を掲げている。

こうした状況を踏まえ、政府と企業が連携した取り組みも加速している。

経済産業省は今月18日、バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の開発と普及に向けて、企業と協力して取り組む連合体「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）を発足させた。

CLOMAには、包装資材を製造する企業や、プラスチック容器を使用する食品メーカー、その商品を販売する小売業者など159の企業・団体が加盟している。

また、環境省も同23日、プラごみによる海洋汚染問題の解決に取り組む「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げた。これは産官学の連携組織で、48の企業・団体が参加する。海洋研究開発機構や国立環境研究所などの研究機関が、プラごみの削減などに必要な情報提供も行う。

公明が戦略策定で提言

日本主導の取り組みを政府に要請

UNEPによると、海洋汚染を引き起こす、使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国や地域は67に上る。

日本も、プラスチック資源循環戦略を策定することで、今年6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議において、プラごみの削減推進に向けた積極姿勢をアピールする。

原田環境相（中央左）に提言する江田委員長（同右）ら＝18年11月28日　環境省

同戦略の策定に向け、公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と、党循環型社会推進会議（議長＝同）、党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は昨年11月28日、原田義昭環境相に提言を申し入れた。古屋範子副代表らも同席した。

提言では、（1）30年までに使い捨てプラスチック排出量の25％削減（2）レジ袋の有料化義務付け（3）分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及――などを要請。日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策を推進するよう訴えた。

フレイル予防に向けた講習会に参加する山口代表（手前左）＝23日　東京・西東京市

公明党の山口那津男代表は23日、東京都西東京市で開催されたフレイル（高齢者の心身機能低下）予防のための講習会に党員、支持者らとともに参加し、心身の状態を確認して、健康寿命を延ばす行動につなげていく取り組みを体験した。高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員、栗林のり子都議のほか、市議会公明党の議員も参加した。

同市は、2017年度から都内の自治体で初めて、東京大学と連携したフレイル予防事業を始めた。地域のつながり強化が最大の予防策になるとして、事前に講習を受けた市民を「フレイルサポーター」に任命。その一人一人を講師に、市内各地で啓発に向けた講習会を開いている。

講習会で山口代表は、フレイルサポーターの指導の下、滑舌や握力の状態測定などを体験し、「一人でも多くの人が健康で長生きできるよう、フレイル予防を広げたい」と述べた。

この後、山口代表は、東京都立川市の災害医療センターを訪問。宗田大院長らの案内で、大規模災害時の救急医療拠点となる施設を視察し、センター内に置かれた災害派遣医療チーム（DMAT）事務局などで関係者と意見交換した。

愛光女子学園を視察する浮島副大臣（右から2人目）ら＝22日　東京・狛江市

浮島智子文部科学副大臣（公明党）は22日、東京都狛江市にある女子少年院「愛光女子学園」（桑田裕学園長）を視察し、社会復帰に向けた教育の取り組みについて関係者から説明を受けた。竹谷とし子参院議員、地元市議らが同行した。

少年院では、社会人として自立するための生活指導や就労支援などのほか、進学を希望する在院者への教科指導も行われている。

桑田学園長は、高卒認定試験の合格をめざして重点的に指導するコースを設けるなど、在院者のニーズに応じた支援に取り組んでいることを説明した。

浮島副大臣は、「子どもたちが退院してから社会で生きるためにも、少年院での教育に、さらに力を入れないといけない」と語った。

19年の活動方針について協議する古屋委員長（左から2人目）ら党女性委のメンバー＝18年12月20日　党本部

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は10日、統一地方選、参院選の勝利をめざし、2019年の活動方針を決定しました。その概要を紹介します。

女性視点の防災・減災

全国で度重なる災害の発生を、わが自治体、地域のことと受け止めて、改めて女性の視点から地域の防災・減災に取り組む。

地域防災計画策定の普及を図る。

共生社会の構築

団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据え、公明党として19年から24年までを「共生社会の基盤を築く6年」と位置付けていることを踏まえ、「共生」の視点からの地域づくりに住民参加で取り組む。

現場の声を政策に

それぞれの地域の特性や世代に沿ったテーマについて、「対話の場」をつくり、現場の声を丁寧に聞き、地元での実績作りや国への提案に生かすとともに、公明党の取り組み・政策への理解の輪を広げる。頂いた地域の声を集約し、ネットワークの力を生かして政策立案に結び付ける。

公立小中学校へのエアコン設置を着実に実現する。

20年度から「私立高校授業料の実質無償化」が実現する。これまで都道府県が独自に行っていた私立高校授業料の負担軽減のための財源を活用して、教育負担軽減策など教育・子育て支援のさらなる拡充を図る。

風疹対策の各自治体での円滑な実施を図る。

国際大会を契機にバリアフリー推進

20年東京五輪・パラリンピックや、25年大阪国際博覧会（万博）、本年開催されるラグビーワールドカップ日本大会や国際博物館会議（ICOM）などを契機に、障がい者、外国人、高齢者、子育て世代にとってのハード、ソフト両面でのバリアーを取り除く取り組みや、障がい者芸術を含めた文化・芸術プログラムの振興を加速する。

発信力の強化

ツイッター、フェイスブック、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やブログを通じて、公明党や自身の実績などを発信し、リツイートなどの共有機能を駆使して情報の拡散を行う。また、日常的な街頭活動もさらに積極的に取り組む。

議員力アップ

子育て支援、女性の健康、介護、防災、循環型社会の推進、女性の人権、女性活躍などの政策について、実績と今後の課題を学ぶ勉強会を開催するなど、方面・県の実情に合わせて議員力アップに取り組む。

PT（プロジェクトチーム）の取り組み

教育・文化

幼児教育・私立高校・高等教育の「3つの無償化」の確実な実施をはじめとする教育費負担の軽減を進める。

安全・安心な学校施設の普及をめざし、老朽化対策（給食室やトイレ改善などを含む）を進め、特別教室や体育館などへの空調設置を促進する。

いじめ・不登校などの対策強化、SNS相談体制の充実を図る。

専門スタッフ、部活動指導員など、外部人材の活用による「チーム学校」の推進を行う。

日本語教育、リカレント教育の充実を図る。

学校における文化・芸術に触れる機会の拡大、子どもの読書運動に取り組む。

子ども・若者支援

子どもの貧困、障がい児や難病の子どもへの支援、AYA世代（思春期・若年成人世代）の教育・就職などの問題、液体ミルクの普及促進、児童虐待防止などをテーマに、視察、勉強会を開催する。

若者の孤立などを背景としたさまざまな悩みに寄り添う相談体制の整備などの施策の充実、若者の住宅支援、多様な生き方の実現、ネットでの犯罪被害防止、その他の安全対策にも取り組む。

健康・医療

妊娠から出産、育児まで母子への切れ目ない支援の充実や、風疹をはじめとする感染症のまん延防止のためのワクチン接種の推奨など、母子の健康を守る施策の充実に取り組む。

乳がん・子宮がん検診の普及啓発をはじめとする、がん対策を推進する。

人生100年時代を迎えて健康長寿の鍵となるフレイル予防の普及、認知症の人が尊厳を持って暮らせる社会の実現をめざす。

勉強会の開催や先進的な活動・地域の視察などを通して、女性の健康を支える実践に生かしていく。

平和・環境

社会的関心が高まっているプラスチック問題（利用削減、質の高いリサイクルの推進等）や食品ロス削減のために、講演会・勉強会を開催し、自治体や地元事業者の理解を得ながら生活に身近なところからの実践につなげる。

「エシカル消費」（社会や環境に配慮した消費行動）の普及に取り組む。