プラスチックごみ（プラごみ）による深刻な海洋汚染を食い止めるため、プラスチックの使用を減らす取り組みが、各国で広がっている。日本でも、環境省の中央環境審議会小委員会は昨年11月、「プラスチック資源循環戦略」案を了承。3月までに同戦略を最終決定し、プラごみの拡大防止に向けた対策に本腰を入れる。政府と企業が一体となり、プラスチックの代わりとなる素材開発を進める動きも本格化している。

深刻な海洋汚染防止へ

世界中で排出されているプラごみの9割はリサイクルされず、毎年約800万トンが海に流れ込んでいる。

国連環境計画（UNEP）は、2050年には、海中に生息する全ての魚の総重量よりも、プラごみの方が重くなると試算。プラごみをウミガメや海鳥などが餌と間違えてのみ込んだり、ごみに絡まって窒息死したりするなど、生態系に悪影響が出ていると指摘する。

また、海に流れ込んだプラごみは、風や紫外線によって粉々に砕け、直径5ミリ以下のマイクロプラスチックとなる。これを貝や魚などが食べると、体内に有害物質を蓄積する恐れがある。

プラスチック製造会社などが会員になっている一般社団法人「プラスチック循環利用協会」によると、16年の日本のプラごみの排出量は899万トン。ごみとして回収されたプラスチック類の内訳を調べると、菓子の包装や弁当の容器といった包装容器が7割近くを占めているという。

そのため、プラスチックの使用量を大幅に減らすには、包装容器向けの新たな素材開発が必要になる。

例えば、プラスチック資源循環戦略案では、トウモロコシやサトウキビといった植物を原料にした、自然界で分解可能なバイオマスプラスチック製品を、30年までに約200万トン導入するという目標を掲げている。

こうした状況を踏まえ、政府と企業が連携した取り組みも加速している。

経済産業省は今月18日、バイオマスプラスチックや紙などの代替素材の開発と普及に向けて、企業と協力して取り組む連合体「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」（CLOMA）を発足させた。

CLOMAには、包装資材を製造する企業や、プラスチック容器を使用する食品メーカー、その商品を販売する小売業者など159の企業・団体が加盟している。

また、環境省も同23日、プラごみによる海洋汚染問題の解決に取り組む「プラスチック・スマート」フォーラムを立ち上げた。これは産官学の連携組織で、48の企業・団体が参加する。海洋研究開発機構や国立環境研究所などの研究機関が、プラごみの削減などに必要な情報提供も行う。

公明が戦略策定で提言

日本主導の取り組みを政府に要請

UNEPによると、海洋汚染を引き起こす、使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国や地域は67に上る。

日本も、プラスチック資源循環戦略を策定することで、今年6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議において、プラごみの削減推進に向けた積極姿勢をアピールする。

原田環境相（中央左）に提言する江田委員長（同右）ら＝18年11月28日　環境省

同戦略の策定に向け、公明党の海ごみ対策推進委員会（委員長＝江田康幸衆院議員）と、党循環型社会推進会議（議長＝同）、党環境部会（部会長＝竹谷とし子参院議員）は昨年11月28日、原田義昭環境相に提言を申し入れた。古屋範子副代表らも同席した。

提言では、（1）30年までに使い捨てプラスチック排出量の25％削減（2）レジ袋の有料化義務付け（3）分解可能で環境に優しいバイオマスプラスチックの普及――などを要請。日本がリーダーシップを発揮し、国際的なプラスチック対策を推進するよう訴えた。