[参議院議員 ／ 公認会計士]
赤羽国交相（中央）に要望する（左隣から）保坂世田谷区長、松原大田区長、福田川崎市長ら＝27日 国交省
赤羽一嘉国土交通相（公明党）は27日、国交省で、東京都の保坂展人世田谷区長と松原忠義大田区長、川崎市の福田紀彦市長と会い、多摩川の治水対策の早期実施を求める要望を受けた。公明党の古屋範子副代表、竹谷とし子、竹内真二、塩田博昭の各参院議員らが同席した。
席上、保坂区長らは、昨年の東日本台風（台風19号）で浸水被害が発生したことに触れ、（1）未整備区間における堤防の強化（2）河川の水位を下げる河道掘削（3）下流域の流水量削減へ調節池の設置――などの早期実現を求めた。
赤羽国交相は、2019年度補正予算に多摩川の治水対策が盛り込まれたことを踏まえ、「流域全体で対策を進めていきたい」と述べた。
デフリンピックの東京開催をめざして議論を開始した党都本部支援委＝20日 衆院第2議員会館
聴覚障がい者の五輪「100周年」を東京で――。公明党東京都本部の「2025年デフリンピック支援委員会」（委員長＝岡本三成衆院議員）は20日、衆院第2議員会館で初会合を開き、聴覚障がい者の国際スポーツ大会「デフリンピック」の25年東京開催に向けて招致活動に取り組む全日本ろうあ連盟、東京都聴覚障害者連盟と意見交換した。党都本部所属の国会議員、都議が出席した。
同大会は1924年にフランス・パリで初めて開かれ、現在は4年に1度の夏季、冬季両大会を2年の間を置いて交互に開催。トルコで行われた2017年夏季大会には86カ国・地域の選手2800人超が参加し、日本は金6個を含む過去最高のメダル27個を獲得した。21年はブラジルで開催。25年の開催地は遅くとも21年末に決まる見通しだ。
会合で岡本氏は「今夏の東京五輪・パラリンピックの遺産として、どのような障がいがあっても生き生きと活動できる真の共生社会をつくりたい。その大きな流れとしてデフリンピックの招致を実現したい」と強調。公明党の国と都のネットワークを生かして後押しする考えを示した。
全日本ろうあ連盟の久松三二事務局長は、今月3日の衆院予算委員会で岡本氏が招致について質問し、安倍晋三首相が「国として、しっかりバックアップしたい」と答弁したことに触れ「多くの反響があり、感謝している」と述べた。
超党派議連の設立総会であいさつする斉藤幹事長＝20日 参院議員会館
地球温暖化の影響とみられる自然災害が国内外で相次いでいる現状を受け、超党派議員連盟の「気候非常事態宣言決議実現をめざす会」は20日、参院議員会館で設立総会を開き、気候変動に関する国会決議の採択をめざす方針を確認した。公明党から同議連共同代表幹事に就任した斉藤鉄夫幹事長らが参加した。
同議連は、気候変動に対する危機感が高まる中、世界で「気候非常事態」を宣言する動きが広まっていることを踏まえ、今国会中に衆参両院で気候非常事態宣言の決議を実現することが目的。
各党代表あいさつで斉藤幹事長は、気候変動問題に関して、「国権の最高機関である国会が同じ危機感に立ち、同じ認識を共有することが大切だ」と強調。「国会決議の実現のために力を合わせて頑張っていく」と述べた。
公明党は、2030年が目標達成年次となる国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）と、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」実現のために、日本が国際社会をリードする役割を担うよう主張している。
締結式の後、松原市長（左から3人目）、桑田学園長（右隣）と懇談する竹谷氏（右から3人目）ら＝19日 東京・狛江市
災害時に矯正施設を利用――。東京都狛江市は19日、同市内の女子少年院「愛光女子学園」（桑田裕学園長）と福祉避難所に関する協定を結んだ。法務省によると、矯正施設が福祉避難所として活用されるのは都内で初めて、少年院では全国初の取り組みだという。締結式には、協定の締結を後押しした公明党の竹谷とし子参院議員が出席した。
席上、松原俊雄市長は災害が頻発化する一方で、福祉避難所が不足している現状を指摘し、「公明党の提案で実現につながった」と謝意を表明。桑田学園長は、保護者が利用する宿泊施設など学園施設の一部を福祉避難所として提供することに触れ、「地域と共に歩む矯正施設として協力したい」と語った。
協定の締結は公明党のネットワークで実現したもの。竹谷氏が昨年4月の参院決算委員会で、行政コストの「見える化」の観点から、矯正施設の入所者が少なくなっている現状を指摘し、収容率が低い矯正施設の有効活用を提案。こうした動きと並行して、中島義雄都議、狛江市議会公明党と連携。公明党は昨年8月、松原市長に対し、同学園との避難所協定を求める要望書を提出していた。
竹谷氏は、福祉避難所としての矯正施設の活用について「今後の公共施設の活用のあり方としても大きなことだ」と述べた。
政府側に専門家会議の設置を要請した党対策本部＝14日 衆院第2議員会館
政府は14日、公明党の提案を受け、安倍晋三首相が本部長を務める対策本部の下に「専門家会議」を設置した。首相官邸で開いた対策本部会合で、首相は「第一線で活躍する感染症の専門家を構成員とする会議を設置し、対策を強化していく」と表明した。
これに先立ち、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は同日朝、衆院第2議員会館で会合を開き、安倍首相または加藤勝信厚生労働相の下に専門家会議を設置し、現状分析や対策などを取りまとめることや、首相が記者会見を行い、専門家の知見も踏まえた情報発信を行うことなどを政府側に要請した。
斉藤本部長は、さまざまな専門家の見解が各メディアで報道されている現状に触れ「専門家の人たちをチームにして、一つの見解を国として発信すると国民も安心するし、発信力があるのではないか」と指摘。「首相もしくは厚労相の下に専門家会議を設置し、現状の分析、今後の予測と対策のあり方、国民が留意すべき点などについて、チームとして早急に考えをまとめてもらいたい」と訴えた。
その上で、専門家会議の意見も踏まえ、適切な情報を広く発信するため、「首相自らが国民に対して正式な記者会見を行ってはどうか」と提案。現状や注意すべき点、診療を受ける際の留意点、マスクや消毒液の供給など、身近な情報を「首相から発信することが国民への周知につながっていく」と強調した。
また、直近で確認された感染者が、身近な複数の医療機関を受診していたことを踏まえ「一般病院や診療所での対応など、まだ統一した見解がないと思う。前回も要請したが、取りまとめて周知していくよう改めて求めたい」と要望した。
会合では、政府の緊急対応策の説明を受け、公明党の提案を踏まえて、「産業技術総合研究所が開発した迅速ウイルス検出機器を新型コロナウイルス感染症にも対応できるようにするなどの開発に緊急に取り組む」と明記されたことなどに関して意見交換した。
