西ケ原研修合同庁舎で説明を聞く（前列左から）太田、岡本、竹谷の各氏＝19日　東京・北区

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）副代表の竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員は19日、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、災害時の分散避難の体制構築へ宿泊施設などを活用する際の課題を探るため、都内のホテルなどを視察した。太田昭宏全国議員団会議議長、都議が同行した。

一行は、5月7日まで延べ146人の同ウイルス感染症の軽症者を受け入れていた江戸川区立「ホテルシーサイド江戸川」を視察。区の担当者は、建物内をホテルの職員が活動できる区域と、感染者や医療関係者以外は立ち入らない区域に分けていたと説明し、感染者と非感染者を区分けすることが重要だと強調した。

また一行は、避難所として自治体に貸し出し可能な国の施設のうち、北区にある財務省などの研修施設「西ケ原研修合同庁舎」も視察し、担当者から話を聞いた。このほか、江戸川区立第二葛西小学校で、水害に備え配備された救助ボートなど備蓄状況を確認した。

視察を終えた竹谷氏は「各施設の避難所としての運営方法や、利用客の対応などの課題を認識した。国と地方で連携して解決を図っていく」と話した。

イベント会場で鈴木理事長（左端）と懇談する岡本氏（右から3人目）ら＝15日　東京・足立区

公明党の岡本三成衆院議員と竹谷とし子参院議員は15日、東京都足立区で、地域の子どもに無償または低額で食事を提供する「子ども食堂」への支援策を探るため、野菜販売の収益を子ども食堂の活動資金に充てる即売イベントに参加した。薄井浩一都議、渕上?、大竹小夜子の両区議が同行した。

即売イベントは、足立区にある一般社団法人「こども食堂支援協議会」が主催。地元の北足立市場から仕入れた新鮮な野菜の詰め合わせを販売し、収益金を全額、区内で活動する子ども食堂への支援に活用する。

岡本氏らは、イベント会場で同協議会の鈴木康一理事長らと懇談。この中で鈴木理事長は、「子ども食堂の運営団体は活動資金の確保に苦労している。子どもたちのために活動を継続できるように協議会として支援したい」と話した。

視察後、岡本氏は、「子ども食堂の活動は、貧困の解消などを掲げた国連のSDGs（持続可能な開発目標）を推進する観点からも守るべきだ。運営団体への資金繰り支援などを考えていきたい」と語った。

公明、当事者の声から提案し２次補正に計上

支援策の主な内容

厚生労働省は５月７日、男女雇用機会均等法に基づく指針を改正し、同感染症に関する母性健康管理措置を規定。感染の恐れへの心理的なストレスが母体や胎児に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、事業主に申し出た従業員に、事業主が休業や在宅勤務などの措置を講じるよう義務付けた。

今回新設の助成金は、この母性健康管理措置として休業する妊婦を対象に、有給の休暇制度を年次有給休暇と別に設けて、社内に周知し、計５日以上を取得させた事業主に支払われる。

金額は、１人当たり計５日以上２０日未満の休業で２５万円、それ以降２０日ごとに１５万円が加算される。上限額は１００万円。１事業所当たり２０人まで。５月７日から９月３０日までに取得の休暇が対象だが、９月３０日までに制度整備や社内周知が行われれば、来年１月までに取得の休暇も対象に。

一方、感染への不安に直面しながら日々を過ごす妊産婦を支える総合対策事業も展開される。分娩前に感染の有無を調べるＰＣＲ検査を希望者に実施する場合、費用を全額補助する。市区町村が、従来は対面の保健指導をオンラインでできるようにする設備や職員の費用も補助する。

里帰り出産ができず、親族らの支援が得られない妊産婦に育児などの支援サービスを提供できるよう、市区町村への財政支援も行う。感染した場合は、寄り添った支援を進める。

公明党は、竹谷とし子女性局長（参院議員）らが国会質問で、妊婦のＰＣＲ検査や休業補償への財政措置を粘り強く要請し、５月１９日には、党厚労部会（部会長＝高木美智代衆院議員）が加藤勝信厚労相に妊婦の休暇制度構築などを提言。同２２日の衆院厚労委員会では、高木部会長の訴えに対し、安倍晋三首相が妊婦の休業に向けた助成制度の新設、加藤厚労相が分娩前のＰＣＲ検査実施の方針を示していた。

菅官房長官（中央）に提言を手渡す古屋本部長（左隣）ら＝5日　首相官邸

公明党男女共同参画社会推進本部の古屋範子本部長（副代表）らは5日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、性犯罪・性暴力対策の抜本的強化に関する提言を手渡した。席上、古屋本部長は「性犯罪・性暴力は被害者の人権を踏みにじり、長い間、心身に影響を与える」と述べ、その根絶と被害者支援の強化を訴えた。

提言では、法務省の検討会で議論が始まった性犯罪を巡る法制度の見直しに関して、3年前の刑法改正で「暴行または脅迫」とされる要件などが課題として積み残されていると指摘。こうした刑事法の課題に対し、同検討会で被害者や支援者の声にも十分に耳を傾けながら、迅速かつ充実した議論を行い、必要な措置を講じることを求めた。

また、被害者のためのワンストップ支援センターの体制強化について、24時間365日の相談体制の推進とともに、全国のどこからでも支援を受けられるよう夜間休日に対応するコールセンターの設置を求めた。菅官房長官は、「体制を拡充していく」と応じた。

この提言は、同推進本部のほか、内閣、法務部会、ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチームが共同で提出した。

農林水産省は公明党の主張を受け、子ども食堂やフードバンクが子どもに提供する食事の材料として、政府備蓄米を無償で提供することを決め、5月26日付で通知した。無償提供されるのは、子ども食堂やフードバンクごとに年間上限60??（玄米）。

政府備蓄米は、コメの大凶作に備え、温度15度以下・湿度60?65％の倉庫において、鮮度を保った状態で備蓄されており、農水省はこれまで、学校給食用などに無償提供してきた。

公明党の竹谷とし子参院議員は、未利用食品を生活困窮者などに提供するフードバンク関係者らからの声を受け、2017年3月と18年11月の国会審議で「政府備蓄米を生活が困窮して食べ物が足りない人々、フードバンクや福祉に回すべきだ」と提案してきたが、農水省は"米価下落につながりかねず、困難だ"との姿勢を崩さなかった。

新型コロナウイルス感染拡大を受け竹谷氏は、農水省に再度、備蓄米の無償提供を働き掛けてきた。その結果、同省は、感染拡大の影響で学校が休校を余儀なくされる中、子ども食堂などでの食事の提供が「学校給食の補完機能を果たすなど、その役割が再認識されている」として、無償提供に踏み切った。

無償提供に向けては、市区町村の社会福祉協議会が、子ども食堂などからの要望を取りまとめて、農水省に申請する形となるが、同協議会は感染拡大対応で業務が増大し、十分な対応が難しい場合も想定される。

そこで農水省は子ども食堂などの関係者に対し、無償提供の内容についての問い合わせは、政策統括官付穀物課消費流通第1班（?03-3502-7950）に直接寄せるよう呼び掛けている。