中村氏（左端）の講演を聞いた党推進本部＝28日 参院議員会館

公明党デジタル社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）は28日、参院議員会館で、デジタル技術を活用した街づくりに関して、福島県会津若松市で実証事業を展開するアクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター長から、同市での取り組みなどで講演を聞いた。

中村氏は、実証事業について、住民の同意を得て健康記録や家庭のエネルギー使用状況など多くのデータを集め、予防医療や省エネなど幅広い分野で活用し、使用電力を最大27％削減するなど成果を挙げていると紹介した。また、データの活用に当たっては、「住民に納得して提供してもらうことが重要だ」と述べた。

日本獣医師会から要望を受けた党懇話会＝27日　衆院第2議員会館

公明党獣医師・動物看護師議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長）は27日、衆院第2議員会館で、人の健康と動物の健康、環境保全の分野の関係者が連携して感染症などの対応に当たる「ワンヘルス」の推進について日本獣医師会から要望を受けた。

日本獣医師会の境政人副会長は、新型コロナウイルスや重症急性呼吸器症候群（SARS）などが人と動物の共通感染症であり、その予防、まん延防止のためには「人の医療と動物の医療の両側からのアプローチが必要」と主張。人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の機関が連携・協力し、「ワンヘルス」を実践するための体制構築などを求めた。

斉藤会長は「要望を実現できるように頑張っていきたい」と応じた。

不妊症や不育症を巡る課題を聞いた党厚労部会＝25日　衆院第1議員会館

公明党厚生労働部会（部会長＝高木美智代衆院議員）は25日、衆院第1議員会館で会合を開き、不妊症や不育症に関して、治療への支援充実などを求める「NPO法人Fine」や「不妊・不育治療の環境改善を目指す当事者の会」から課題を聞いた。

Fineの野曽原誉枝理事は不妊治療について、治療費が自費診療で高額なことから、子どもを望む夫婦が、治療の継続をあきらめることが少なくないとして、「助成制度だけではなく、薬や治療の保険適用を実現してほしい」と訴えた。

また、当事者の会のメンバーは不育症について、3割以上の人が不育症の診断までに3回以上の流産・死産を経験していることから、「不育症が見過ごされているのでは」と指摘。早期に発見し、適切に診療・治療していくため、さまざまなリスク因子に応じた包括的なガイドラインの必要性を強調した。

高木部会長は、10月から厚労省が医療現場を対象に不妊症や不育症に関する実態調査を行うことに触れ、「当事者の声も施策に反映してもらえるよう協議を進めていきたい」と述べた。

コロナ禍の子育て支援について懇談する古屋委員長（左端）ら＝24日　新潟・長岡市

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）は24日、党新潟県本部女性局（局長＝松下和子新潟市議）が同県長岡市で開催した「ウイメンズトーク」に出席し、新型コロナ禍で子育て支援に取り組んでいる関係者から課題を聴いた。竹谷とし子女性局長（参院議員）がオンラインで参加した。

席上、市内で「産後ケアハウスねんねこ」を運営する吉原祐子代表は、新型コロナの影響で外出を自粛するなど、出産後の母子が社会から孤立しやすい状況に陥っていると指摘。「相談先や支えてくれる家族がいないと、ますます一人で子育てに悩んで苦しむ悪循環となり、産後うつになるリスクも高くなる」と話した。

古屋委員長は、「妊産婦の孤立化は深刻な問題。党のネットワークを生かして、国と地方でさらなる女性のメンタルヘルスケア対策に取り組んでいくよう力を注いでいく」と語った。

このほか、会合では妊娠・出産から子育て期にわたって親子を切れ目なく支援する「長岡市版ネウボラ」の取り組みについても学習した。

大雨被害への対応に万全を期すよう訴える山口代表＝6日　衆院第2議員会館

九州を襲った記録的な大雨を受け、公明党は6日、衆院第2議員会館で災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝石井啓一幹事長代行）を開き、被災地を調査した議員が政府に対し現場の要望を伝え、対応に万全を期すよう求めた。

冒頭、山口那津男代表は、「亡くなられた方のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げたい」と表明。その上で、「急がれることは行方不明者の救助とともに、避難者に対する人命確保、被害の拡大防止、救援が実質的に届くことだ」と述べ、政府・与党が連携を密にし、全力で対応していくと強調。また、避難所などで新型コロナウイルス感染症対策に十分に配慮するよう訴えた。

出席議員は、現地調査を踏まえ、避難所におけるコロナ感染症対策に必要な物資のプッシュ型支援や、罹災証明書の発行手続きをサポートする自治体職員の派遣をはじめ、災害廃棄物処理の支援、激甚災害への早急な指定、携帯電話など通信環境の迅速な復旧を要望した。

終了後、石井本部長は、記者団に対し、今回の災害に特化した災害対策本部を近く党内に設置する考えを示した。