[参議院議員 ／ 公認会計士]
小島専務理事（右から3人目）から要望を受ける遠山副大臣（左隣）＝10日 財務省
遠山清彦財務副大臣（公明党）は10日、財務省で全国離島振興協議会（荒木耕治会長＝鹿児島県屋久島町長）から、離島での高度情報通信基盤の強化に関する要望を受けた。党離島振興対策本部の山本博司本部長（参院議員）らが同席した。
同協議会の小島愛之助専務理事は、離島がリモートワークなどの受け皿として期待されている点を強調し、「通信網の整備をさらに促進してほしい」と要請。また、独自で通信基盤を整備・運営している離島自治体への支援として、財政力の乏しい実情に配慮して維持管理費などの負担に対する軽減措置を講じるよう求めた。
遠山副大臣は「できる限り前向きに対応したい」と答えた。
党都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチームの初会合＝9日 党本部
公明党東京都本部の多摩川流域治水対策プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）は9日、新宿区の党本部で初会合を開き、国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所の渋谷慎一事務所長らから国の取り組み状況の説明を受け、今後の対策について議論した。多摩川流域の自治体の公明議員も出席した。
竹谷座長は、昨年の台風19号により世田谷区など流域の各地で甚大な被害が発生したことを受け、国が2024年度をめざし緊急治水対策を行うとともに、国や流域自治体の協議会でも対策が検討されていることに言及。PTとして、こうした動きと歩調を合わせながら「行政だけではなく、議会、住民を巻き込んだ形で流域の安全・安心を守る対策に取り組みたい」と強調した。
渋谷所長は、流域の自治体と連携し、堤防整備などを進める計画を説明した。
公明党司法書士制度推進議員懇話会（会長＝大口善徳衆院議員）は3日、衆院第2議員会館で、日本司法書士会連合会（今川嘉典会長）などと所有者不明土地問題などを巡り意見交換した。
冒頭、大口会長は、同問題に関して、今年8月に施行された改正司法書士法の付帯決議に「（司法書士の）積極的な活用を図る」と明記されたことを指摘し、解決に向け同連合会などと連携していく考えを示した。
同連合会側は、政府が創設を検討している「土地管理人制度」について、地方裁判所に加え、簡易裁判所も管轄権を有するようにすることを求めた。
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は1日、衆院第2議員会館で認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長から、コロナ禍における母子家庭の生活の現状や課題について聞いた。
赤石理事長は、同法人などがシングルマザーを対象に実施した調査結果として、回答者の7割が雇用や収入面で感染拡大の影響を受け、「無収入や収入減になって生活が苦しくなっている実態が明らかになった」と指摘。十分な収入が得られるよう生活資金や就労の面での支援策拡充を求めた。
公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、東京・新宿駅西口で「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日?9月5日）を記念する街頭演説会を行い、古屋委員長は「女性の視点から防災対策を進めることは、高齢者、障がい者など全ての人に通じていく。女性の視点から命を守る防災対策に全力を挙げていく」と訴えた。
女性の視点からの防災対策を訴える古屋委員長（中央右）、竹谷局長（同左）、高木（美）副委員長（右端）、松葉都議＝31日 東京・新宿駅西口
この中で古屋委員長は、東日本大震災の発災当時を振り返り、避難所に授乳スペースがなく、トイレが男女共同で、性暴力もあった問題に触れ、「防災の意思決定の場に、女性の参画が少ないことが大きな要因だった」と指摘。これを踏まえ、「公明党は女性防災会議を設置して（自治体の）地方防災会議への女性委員の参画率アップに取り組んできた。防災会議で3割の女性参画をめざしていきたい」と力説した。
また、政府が5月に策定した男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインについては、「全国の公明党女性議員から女性の声を集めて反映させることができた」と強調。
その結果、九州を中心とした7月の豪雨災害では、同ガイドラインに沿って、避難所での性暴力や性犯罪防止への意識啓発に取り組むことができたと述べた。
避難所での感染防止対策では、より多くの避難所が必要となる中、「3密」を避けるなどの対策を徹底しなければならないと強調。「公明党は地方と国のネットワークで、消毒液、段ボールベッドなど必需品の拡充に取り組んでいる。分散避難で、どこに避難しているのかも把握して、避難所の運営改善を支援していく」と力説した。
街頭演説には、竹谷とし子女性局長（参院議員）、高木美智代女性委副委員長（衆院議員）、松葉多美子都議が参加した。
