2050年までの温室効果ガス排出量「実質ゼロ」に向けて初会合を開いた党推進本部＝26日　衆院第2議員会館

冒頭、石井本部長は、菅義偉首相が今国会の所信表明演説で50年までに排出量「実質ゼロ」を掲げたことに言及し、今年の通常国会の本会議代表質問で、公明党の山口那津男代表、斉藤鉄夫副代表（当時、幹事長）が訴えてきたものだと強調。「菅首相が公明党の提言を受け入れて決断したことをわれわれは高く評価している。党としても全面的に支えていくため、推進本部を立ち上げた」と述べた。

また、石井本部長は、CO2排出量と吸収量を等しくする「カーボンニュートラル」の実現に向け、「革新的な技術の開発が不可避だ。また、国民のライフスタイルにも関わってくる。非常に幅広い取り組みが必要だ」と力説。今後、産業界や有識者、先進的に取り組む自治体と精力的に議論を重ね、運動論の展開も含め、具体化に向けた活動を進めていく方針を示した。

会合では、政府側から排出削減に向けた現状の取り組みを聴取。環境省は、温室効果ガスの国内排出量の約6割は住宅や移動などライフスタイルに起因すると報告。その上で、ライフスタイルの転換や新たな地域のあり方を創造する観点から、脱炭素の需要を創出していく取り組みを紹介した。

公明党側は、産業界の取り組みを支援するため、長期的な基金を創設して推進していくべきだと主張。また、土壌への炭素貯留を通じて温暖化対策を実施する自治体を紹介し、普及啓発を求めた。

公明党離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は19日、参院議員会館で、全国離島振興協議会の荒木耕治会長（鹿児島県屋久島町長）から要望を受けた【写真】。

荒木会長は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、「多くの離島は医療体制が脆弱で感染症に対応できず、住民生活に甚大な影響が及んでいる」と述べ、離島振興関係予算の確保を要望。また、離島における感染症対策や雇用維持対策の支援強化などを求めた。

清水代表理事（右側手前）からコロナ禍における自殺について聞く党合同会議＝22日　参院議員会館

公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）と自殺防止対策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は22日、参院議員会館で合同会議を開き、コロナ禍の自殺について、「いのち支える自殺対策推進センター」の清水康之代表理事から分析を聞いた。

清水代表理事は、7月以降、特に同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増えていると指摘。また、コロナ禍でDV（配偶者などからの暴力）や非正規雇用の女性の失業、産後うつが増えているとの報告があるとし、「コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化している」と話した。

会議では、子どもの自殺予防のためのITツール「RAMPS」について、帝京大学の北川裕子助教、東京大学の佐々木司教授から話を聞いた。

天野代表（右端）らから不妊治療を巡る課題を聴いた党プロジェクトチーム＝22日　参院議員会館

公明党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（PT、座長＝伊佐進一衆院議員）は22日、参院議員会館で、同治療を経験した女性たちから、情報提供体制や仕事との両立などを巡る課題を聴き、意見交換した。

会合に参加したのは、子育て環境の改善に取り組む団体「みらい子育て全国ネットワーク」（天野妙代表）のメンバーら。団体側は同治療の課題として「高額な治療なのに情報が不十分であり、医療機関を選ぶ際もインターネットの『口コミ情報』などに頼らざるを得ない」「医療機関によって治療方針や価格が異なるが、患者が正確に判断するのは難しい」「治療を頑張るほど仕事に支障が出るが、辞めると産んだ後に雇われづらい」「心理的な負担が重い」などを挙げた。

その上で「不妊治療支援は（妊娠・出産の強制ではなく）『産みたい人への支援』として取り組むべきだ」と主張。第三者機関による治療成績・治療方針の可視化や、妊娠・不妊治療に関する正確な情報の浸透も求めた。治療と仕事の両立支援では、個人の人生設計も含めて相談を受けられる体制の整備に向け、天野代表が「国家資格であるキャリアコンサルタントも活用した相談窓口を企業内に設けるべきだ」と提案した。

伊佐座長は「現場の切実な声を受け止めて、経済的支援以外の支援も含めて推進していく」と語った。