カレ事務次長（中央右）の表敬を受ける山口代表（左隣）ら＝16日　参院議員会館

公明党の山口那津男代表は16日、参院議員会館で国連のアトゥール・カレ活動支援担当事務次長の表敬を受け、国連平和維持活動（PKO）や地雷除去支援などを巡り意見を交わした。谷あい正明国際委員長（参院幹事長）、竹谷とし子女性局長（参院議員）が同席した。

席上、カレ事務次長は、アフリカやアジア諸国などのPKO要員に対する訓練に関して、医療分野での協力も含めアジアで拡大していると報告し、訓練事業のさらなる発展に向けた日本の支援を求めた。

山口代表は、PKOの一環としてカンボジアに自衛隊を派遣してから今年で30年となることに触れ、「財政支援のみならず、この30年の経験を生かし、（PKO要員の訓練に）これからも協力していきたい」と応じた。

また、カレ事務次長は、「国連地雷対策サービス部」（UNMAS）の活動に対する日本の継続的な支援に謝意を表明し、引き続き資金拠出などの支援を要請。また、ロシアの侵攻が続くウクライナでの地雷除去についても支援の必要性を語った。山口代表は、日本がこれまで地雷除去支援に力を入れてきたことを踏まえ、資金拠出について「政府ともよく相談し、しっかり取り組んでいきたい」と述べた。

さらに、カレ事務次長は、国際社会の平和と安定に向けた日本のさらなる貢献に期待を寄せた。

林伴子男女共同参画局長（中央左）に要望する党女性委員会ら＝4月14日　内閣府

IT分野の人手不足解消と女性の就労環境の向上めざす。スキルの習得支援やテレワークなど柔軟な働き方を推進

Q　政府は4月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめた。

A　就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的だ。

デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まるとみられている。IT技術者における女性の割合はわずか19％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務である。

また、新型コロナの影響で、非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。さらに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きい。

Q　プランのポイントは。

A　?デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援?育児、介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備?全国各地域へ優良事例の横展開に向けた周知・啓発――が柱だ。

スキルの習得支援では、公的職業訓練においてデジタル分野のコース設定を促進するとともに、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充や託児サービス付きの訓練コースも実施していく。

就労支援では、テレワークの定着・促進に向けて、関係府省や自治体が連携し、全国的な導入支援体制を整備するほか、地域の実情に応じた自治体の取り組みを交付金で後押しする。

官民連携で3年間集中的に取り組み、3年後に効果を検証し、見直しを行う。

Q　公明党の動きは。

A　昨年の衆院選重点政策で「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めてきた。さらに党女性委員会などは4月14日、政府に対しプラン策定に向けた要望を行い、公的職業訓練の充実や地域の取り組みを後押しする交付金の拡充などを訴えていた。

無人販売機を視察する竹谷氏（右から2人目）ら＝13日　東京・八王子市

若い世代に食品ロス削減の取り組みを広げたい――。公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は13日、東京都立大学南大沢キャンパス（八王子市）内に4月に設置された、賞味期限が迫った食品の無人販売機「fuubo」を視察した。松葉多美子、慶野信一の両都議が同行した。

この販売機は、食品ロス削減事業を手掛けるZERO株式会社（沖杉大地代表取締役）が設置したもので、賞味期限の近い菓子やカップ麺などを定価の3?5割引で提供している。大学への設置は初。同大の担当者は、多くの学生らに利用されていると説明した。

同大への設置は松葉都議らが都に要望していたもの。竹谷氏は「若い世代に向けて食品ロス削減の普及啓発をさらに進めていく」と語った。

小池知事（右から2人目）に「ミラコメ」の集計結果を報告する竹谷氏（左隣）ら＝9日　都庁

公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）は9日、都庁内で小池百合子知事に会い、党都本部女性局が実施した政策アンケート「ミラコメ」の結果を報告するとともに、女性目線に立ったデジタル分野とエコ分野の政策12項目の推進を求めた。松葉多美子・党都女性局長（都議）と女性党員の代表が同席した。

「ミラコメ」では4月18日から5月8日までの期間、デジタル分野とエコ分野の政策12項目から、応援したい政策を選んでもらうウェブアンケートを実施してきた。

政策アンケートに100万件超の声

席上、竹谷氏らは都内の女性党員らの呼び掛けにより、108万5941件の回答が集まったことを報告。このうち、デジタル分野では「オンライン診療を気軽に受けられる」、エコ分野では「食品ロスを減らしてCO2を削減する」が特に多かったと説明した。

小池知事は「デジタル化の世界の流れに追い付き、先を行く形で進める。環境政策もしっかり取り組みたい」と答えた。

党都女性局は28日にオンライン時局を開催し、アンケートの集計結果を報告する予定。

日本国憲法が掲げる恒久平和主義を訴える山口代表（前列右から2人目）と竹谷氏（右隣）ら＝2日　東京・新宿駅西口

山口代表は東京・新宿駅西口で、ロシアのウクライナ侵略を強く非難した上で「ロシアの暴挙、国際法違反に対して国際社会が結束して対処し、改めさせていかねばならない」と強調した。

核廃絶に向けては、今年6月に予定される核兵器禁止条約締約国会議に日本がオブザーバーとして参加する重要性を力説。また、8月予定の核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議で「核兵器を持つ国に核軍縮を促し、核を持たない国とは核を拡散しない決意を新たにして、核廃絶に向かって共に歩んでいく方針を日本が推進していくべきだ」と強調した。

厳しさを増す安全保障環境に対しては、日米同盟の抑止力を強化するとともに、日本の防衛力を整備していく必要性を指摘。また、アジアでの安全保障対話の枠組みを創設し、「自らの備えと外交的な努力で、憲法の精神に沿った平和主義をこれからも積極的に進めていきたい」と述べた。

今後の憲法論議については、緊急事態下における「オンライン国会」などのテーマを挙げ「憲法施行75年を迎え、今、国民が直面する課題を捉え、憲法の価値を共有しながら議論を深めていきたい」との考えを示した。　街頭演説には高木陽介党都本部代表（衆院議員）、竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）らが出席した。