女性局「ミラコメ」　
100万超の声を知事へ届ける　
デジタルとエコの12項目アンケート

小池知事（右から2人目）にアンケート結果を報告する竹谷氏（中央）ら

女性局は4月18日から今月8日にかけて、女性目線に立ったデジタル分野とエコ分野の政策12項目のうち、応援したい政策を選んでもらうウェブアンケート「ミラコメ」を実施。女性党員らの呼び掛けで、延べ108万5941件の回答が寄せられた。

※複数回答あり

9日、竹谷氏は都庁で小池百合子知事に対し、「ミラコメ」の結果を踏まえた政策推進を要望。小池知事は「デジタル化の流れに追い付き、先を行く形で進める。（エコ分野の）食品ロス削減に関しては、竹谷さんがずっと取り組んできた課題だ。どういう形が有効なのか、都としても考えていく」と応じ、「頑張ってください」と女性局の取り組みにエールを送った。

政策アンケートの結果は、デジタル分野では「オンライン診療を気軽に受けられる」が最多。オンラインによる時間短縮や、コロナ禍も踏まえた感染防止などの利点に期待が集まった。

一方、エコ分野のうち、「食品ロス削減」の項目では「食品ロスを減らしてCO2を削減する」が、「地球環境エコ」の項目では「家庭や職場で、すぐに取り組める省エネ情報を手に入れられる」がそれぞれトップに。企業や生活者にとって身近な取り組みを後押しする政策に、高い関心が寄せられた。

28日にはユーチューブでアンサーフォーラムを開催した。その模様はきょう29日午前9時から、来月3日まで配信される。

アンサーフォーラムの動画はこちらから

青年局「ツギコメ」
若者参加型プロジェクト
SNSで要望募集、竹谷氏も回答

竹谷氏と共にツギコメに参加した青年党員ら＝中野区

青年局の政策アンケート「ツギコメ」は、ツイッターや特設サイトで若者の声を募集し、政策立案する参加型のプロジェクト。中でも「＃ツギコメ」「＃ミライのつくりて」を付けて投稿された若者の要望に対し、竹谷氏が動画や文章で返答する企画が話題だ。

ツイッター上には「奨学金返済が負担」など多くの要望が寄せられる。「都内は家賃が高い」との声に対して竹谷氏は、具体的な政策を挙げ「新しい仕組みを皆さんと考えたい」と動画で回答。「ホントに竹谷さんが答えてる！」など、好意的な反応が見られた。

「ツギコメ」公式アカウントが発信する投稿の「インプレッション」（ユーザーに表示された回数）は500万回超に上り、大きな反響を呼んでいる。

6月4日には、集まった若者の要望を基に、政策決定イベントをユーチューブでライブ配信する。

政策決定イベントへの参加はこちらから

IT人材育成で日本再生
「ミラコメ」「ツギコメ」プロジェクトリーダー　竹谷とし子　参院議員

「ミラコメ」「ツギコメ」プロジェクトリーダー　竹谷とし子　参院議員

公明党の要望で先日、政府が決定した「女性デジタル人材育成プラン」には、「ミラコメ」の内容などを踏まえた公明党の政策提言が数多く反映されています。社会のデジタル化を進めることで医療や教育、防災、働き方など、生活の質が大きく向上します。デジタル社会を支えるIT人材の育成で、日本再生を後押しします。

エコ分野でも、私が主導した「食品ロス削減推進法」の成立がきっかけとなり、国民の意識が変わってきたことを実感しています。食品ロス削減と未利用食品の利活用で、支え合う温かな社会を築いていきたいと決意しています。

また、未来をつくるのは若者です。「ツギコメ」に寄せられた若者の声を必ず国に届け、社会の課題解決へ働いてまいります。

松野官房長官（中央右）に提言を申し入れる赤羽本部長（同左）と竹内政調会長（右から4人目）ら＝25日　首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長と総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）、地球温暖化対策本部（同）は25日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、政府の「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた提言を申し入れた。資源・エネルギーの海外依存からの脱却などを求める内容。松野官房長官は「しっかり受け止め、戦略に生かす」と応じた。

提言では、ウクライナ危機などの国際情勢を踏まえ、非化石エネルギーを主体とした強靱なエネルギー自給構造を構築することを明確に打ち出すよう主張。特に洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を戦略の最重要課題と位置付け、支援策を示すことも求めた。このほか、産業構造の転換に向けて包括的かつきめ細かな支援を検討するとともに、10年間で150兆円の官民投資を引き出すことや、家庭部門での脱炭素化を進めるために国民のライフスタイル転換を促す施策の必要性も訴えた。

赤羽本部長らは、企業や団体、自治体などとの意見交換を重ねて提言を取りまとめたと強調し、戦略への着実な反映を要請した。

相談体制の充実に努力

ウクライナ避難民から生活の様子や要望を聴く山口代表（中央）ら＝２０日

公明党の山口那津男代表は20日、ロシアの侵略から逃れて来日したウクライナ避難民のうち、日本に身寄りのない人たちを受け入れている一時滞在施設を訪れ、避難民と懇談した。党ウクライナ避難民支援対策本部長の谷あい正明参院幹事長、同副本部長の竹谷とし子参院議員らが同行した。

同施設では現在、61人の避難民が生活している（20日時点）。希望すれば、基本的な日本語学習などの支援を行うほか、今後の就労や住まいの希望を聞き取った上で、受け入れ自治体などへのマッチングを進めている。

懇談の冒頭、山口代表は「日本の人たちは、ニュースを見て、とてもつらく悲しい思いでウクライナの状況を見ていた。日本に避難する人がいれば、温かく迎え入れて、いろいろな手助けをしてあげたいというのが日本の人々の気持ちだ。皆さんの要望を率直に聞かせてほしい」と語った。

■受け入れ、支援に感謝

避難民は、日本での生活について「必要なものは全てそろっている。受け入れてくれて本当にありがたい」と日本の支援に感謝を表明。その上で「ウクライナには安心できる場所がもうどこにもない」「ボルシチ（ウクライナの伝統料理）が恋しい」などと母国への強い思いを吐露した。

■SNSコメントに不安感じる時も

さらに懇談では、日常生活での不安として「SNS（会員制交流サイト）で攻撃的なコメントを受けている。不安や危険を感じた時、どこに助けを求めたらいいのか」といった切実な声も上がった。

山口代表は「食事や睡眠で安心の場所ができたのに、SNSで攻撃的な情報にさらされている不安がよく理解できた」と応じた上で、政府と連携して相談体制を整備する考えを表明。「皆さんの要望に応えられるように全力で努力する。どうか安心して日本に滞在してほしい」と激励した。

■ウクライナ人道支援

2期12年間、苦しんでいる一人に寄り添う政治を貫いてきました。

ウクライナ避難民への人道支援で、都議会公明党と連携し都営住宅入居を実現。最大700戸を確保し、5月16日時点で84人が入居しています。

物価高騰から国民生活を守るため、国会で機敏な対応を首相に提案。政府の総合緊急対策に、家計や企業への影響緩和策の実行が決まりました。

■ムダ削減で成果

女性国会議員で唯一の公認会計士。"税金を1円もムダにしない"との思いから「財政の見える化」を進めてきました。

政府が、いざという時の資金繰りに使えるよう積み立てた基金の管理の仕組みを改善。結果、利払い費を年間約700億円減らし、累計約6000億円を削減しました。

また、食品ロス削減を進めるための法律制定にも尽力。フードバンクなどの仕組みを活用し、ウクライナ避難民への食料支援も行われています。

■女性目線で政策実現

党女性局長として女性目線の政策実現を進めます。不妊治療の保険適用の大幅拡大を実現。東京都の高3世代まで医療費無償化も推進しました。

女性が安定した収入を得られる仕事に就けるよう、国に働き掛け、デジタル分野を中心に在宅も含めた公共職業訓練が拡充。女性デジタル人材育成プラン策定も後押し。

経済再生に向け、これからも「人への投資」に総力を挙げていきます。

"一人前"へ中間就労が重要

党合同会議で講演を聞く古屋委員長（左端）、竹谷とし子女性局長（右隣）＝2日　党本部

私たちの会社は、2017年に創業したベンチャー企業です。「女性活躍」「地方」「IT（情報技術）」の三つを組み合わせて、新しい価値をつくることを目標に、女性の就労支援に力を入れています。

日本における女性の取り巻く現状

女性を取り巻く環境は、働き方と地方、コロナ禍の観点から深刻さを増しています。私たちは、こうした課題を解決したいとの思いで取り組んでいます。

具体的には、人材不足とされているデジタル分野において、女性の就労支援を行っています。ポイントは、育成した人が必ず就労できるよう、入口から出口までの一気通貫による支援です。

従来のデジタル分野における女性の就労は、即戦力を求める企業と、育成されたばかりの女性との間でギャップが生じていました。

そこでMAIAでは、女性を育成した後、実践的なスキルを身に付けるための中間就労（ワークシェアリング型OJT）期間を設け、"一人前"になるまでサポートしています。

さらに、女性がライフスタイルに合わせて柔軟に就業を継続するためには、テレワークを視野に入れたフリーランスや副業、兼業など多様な働き方がカギとなるため、それらに対応できる人材育成支援を実施しています。対象者は、働く意欲があればIT初心者でもOK。キャリアアップを後押しします。

官民連携の取り組み不可欠

「女性の活躍」を推進するには企業の協力が不可欠で、そのための仕組みづくりや地域における官民連携の取り組みが必要です。そこで、MAIAが関わる自治体の先進事例を紹介します。

山形県酒田市の産業振興まちづくりセンター「サンロク」は、施設内にコワーキングスペース（共同利用が可能なオフィス）があり、市から委託を受けたMAIAが、そこに集う女性にデジタル教育を実施。育成した女性と共に市内企業に対し、パソコンを使う単純な作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」（RPA）の導入を進めています。この仕組みが、地方の中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進につながっています。

また長野県塩尻市では、市振興公社の「KADO」事業で、MAIAと連携しテレワークによる、ひとり親向けの就労支援などを行っています。公社が企業や自治体から業務を受注し、KADO登録者の能力や希望に応じて、デジタル分野の仕事を割り振っています。自治体のDX推進は、育成した女性が働ける大きな出口となる可能性があります。

続いて、沖縄県の事例です。同県はシングルマザーの割合が高く、平均年収も他県と比べ低いため、賃金アップと離職率の抑制が望まれています。そこでMAIAでは、RPAやSAP（基幹システム）人材の育成に力を入れています。その際、沖縄市や南城市、糸満市など、さまざまな自治体と連携しながら女性デジタル人材の育成と就労支援を行っています。

女性の就労で重要なのは、自立しようとするマインド（意志）です。そのためのキャリアプランなどを一緒に考えることが大切です。また女性が自立するには初期費用も必要なので、行政などがどのように支援するかが今後の課題になります。