公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は22日、国会内で、2023年3月末で失効する離島振興法（議員立法）改正に向け反映すべき支援内容について協議した。

会合では、党として策定した「新たな離島振興ビジョン2022」を踏まえ、法改正に向け、介護や障がい福祉支援の充実、防災・減災対策の強化、高速船・ジェットフォイルの新造や更新に対する支援などを盛り込むべきだとの意見が寄せられた。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）などは14日、内閣府で林伴子男女共同参画局長に対し、政府が策定する「女性デジタル人材育成プラン」に関して要望を行った。古屋委員長のほか、竹谷とし子、伊藤たかえ両副委員長（ともに参院議員）らが参加した。

古屋委員長らは「デジタル分野の就労は柔軟な働き方が実現しやすい」と指摘した上で、公共職業訓練のデジタル分野コースの充実や、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充を要請。女性求職者への支援策をまとめたサイト開設なども求めた。

林局長は要望に賛意を示し「できる限りプランに反映する」と応じた。

都営住宅に入居した避難民らと懇談する竹谷氏（左から2人目）＝11日　都内

「日本に来て良かった」

公明党の竹谷とし子参院議員は11日、ロシアによる侵攻でウクライナから日本へ避難し、先月から都内の都営住宅に入居している親子のもとを訪れ、断腸の思いで故郷を離れた2人を心から見舞うとともに、今後の生活への不安や課題を聴いた。都営住宅の入居に尽力した松葉多美子、高久則男両都議が同行した。

母のナターリアさん（仮名）、娘のエレナさん（同）親子は、ウクライナの首都キーウ（キエフ）に住み、空襲のたびにシェルターに避難していた。知人から日本への避難を勧められ、葛藤の末、来日を決断。避難する人々であふれる列車に乗り込み、空港に向かった。無事、日本に着いたものの、慣れない空気に「故郷に戻りたい」との思いは強かった。しかし、布団や家電など生活支援物資が用意される都営住宅に入居し、生活を続ける中で変化も。今では「感謝しています。日本人の優しさに感動した。来て良かったです」と語っていた。

親子は暮らしの課題について「故郷とのつながりや仕事探しにおいて、ネット環境は欠かせない」と強調。今後の本格的な受け入れに際し、「病院利用時などの言語サポートが必要になる人も多くなるはず」と述べた。竹谷氏らは「安心した生活が送れるよう全力を尽くす」と力強く語り、励ました。

オンラインも組み合わせて有識者から意見を聴いた政策要望懇談会＝5日　参院議員会館

公明党の社会的孤立防止対策本部（本部長＝山本香苗参院議員）と生活困窮者支援プロジェクトチーム（座長＝同）は5日、参院議員会館で、コロナ禍や物価高騰などの影響を踏まえた緊急政策要望懇談会をオンラインも組み合わせて開き、困窮者らの生活支援に当たる民間団体の有識者4氏の意見を聴いた。

認定NPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長は、路上での食料品の無償配布活動において、生活保護が必要な状態ではないものの、家計が厳しいために利用する人が増えていると指摘。「物価高で（生活が）より厳しくなる」として、低所得の子育て世帯やワーキングプア（働く貧困層）などへの現金給付を要請した。

大阪府豊中市社会福祉協議会の勝部麗子事務局長は、コロナ対応の生活資金貸し付けを利用した約300万人に対し、伴走型の支援を継続する必要性を指摘。特に、返済免除にならない世帯の立ち直り支援強化に向けた職員体制の整備を訴えた。

一般社団法人「こども宅食応援団」の駒崎弘樹代表理事は、子育て家庭に食材を届ける子ども宅食などへの政府備蓄米の無償交付に関して、1団体当たり四半期ごとに300キログラムとする一律の上限を改めて「支援（世帯）規模に応じた配布を」と提案。オンラインを活用した申請手続きの簡略化も求めた。

認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の湯浅誠理事長は、子ども食堂の多くが多様な人が参加可能な多世代・地域交流活動であり「安全網としての強みもある」と強調。非常時における地域の支え合い活動の裾野を広げるため、交流活動を活性化させる調整役を自治体などが配置できるよう支援を促した。

山本氏は「政策に反映できるよう頑張る」と述べた。