松野官房長官（中央右）に提言を申し入れる赤羽本部長（同左）と竹内政調会長（右から4人目）ら＝25日　首相官邸

公明党の竹内譲政務調査会長と総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）、地球温暖化対策本部（同）は25日、首相官邸で松野博一官房長官に対し、政府の「クリーンエネルギー戦略」策定に向けた提言を申し入れた。資源・エネルギーの海外依存からの脱却などを求める内容。松野官房長官は「しっかり受け止め、戦略に生かす」と応じた。

提言では、ウクライナ危機などの国際情勢を踏まえ、非化石エネルギーを主体とした強靱なエネルギー自給構造を構築することを明確に打ち出すよう主張。特に洋上風力など再生可能エネルギーの導入拡大を戦略の最重要課題と位置付け、支援策を示すことも求めた。このほか、産業構造の転換に向けて包括的かつきめ細かな支援を検討するとともに、10年間で150兆円の官民投資を引き出すことや、家庭部門での脱炭素化を進めるために国民のライフスタイル転換を促す施策の必要性も訴えた。

赤羽本部長らは、企業や団体、自治体などとの意見交換を重ねて提言を取りまとめたと強調し、戦略への着実な反映を要請した。