林伴子男女共同参画局長（中央左）に要望する党女性委員会ら＝4月14日　内閣府

IT分野の人手不足解消と女性の就労環境の向上めざす。スキルの習得支援やテレワークなど柔軟な働き方を推進

Q　政府は4月26日、女性デジタル人材育成プランを取りまとめた。

A　就労に直結するデジタルスキルの習得や、柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成を加速化していくことが目的だ。

デジタル分野は人手不足が続き、今後も労働力を求めるニーズが高まるとみられている。IT技術者における女性の割合はわずか19％にとどまっており、女性のデジタル人材の育成は急務である。

また、新型コロナの影響で、非正規などを中心に減収や失業などで困窮する女性が増える中、今後も成長が見込まれるデジタル分野での就労は経済的な安定につながる。さらに、育児や介護をしながらテレワークで取り組めるなど、女性にとってメリットが大きい。

Q　プランのポイントは。

A　?デジタル分野の基礎知識を学ぶ支援?育児、介護で仕事に制約がある女性も柔軟な働き方ができる環境整備?全国各地域へ優良事例の横展開に向けた周知・啓発――が柱だ。

スキルの習得支援では、公的職業訓練においてデジタル分野のコース設定を促進するとともに、インターネットを活用した「eラーニングコース」の拡充や託児サービス付きの訓練コースも実施していく。

就労支援では、テレワークの定着・促進に向けて、関係府省や自治体が連携し、全国的な導入支援体制を整備するほか、地域の実情に応じた自治体の取り組みを交付金で後押しする。

官民連携で3年間集中的に取り組み、3年後に効果を検証し、見直しを行う。

Q　公明党の動きは。

A　昨年の衆院選重点政策で「女性デジタル人材育成10万人プラン」（仮称）を掲げ、選挙後も代表質問や予算委員会などで政府に実現を求めてきた。さらに党女性委員会などは4月14日、政府に対しプラン策定に向けた要望を行い、公的職業訓練の充実や地域の取り組みを後押しする交付金の拡充などを訴えていた。