22日の参院決算委員会で公明党の新妻秀規氏と竹谷とし子さんは、災害時における各府省庁の情報連携や、少年の非行防止策の充実に向けて質問した。

第19回統一地方選挙の後半戦である一般市、東京特別区（台東、足立、葛飾の3区を除く）、町村の各議会選挙と市区町村長選挙は21日、投票が行われ、東京都の6区（江東、大田、中野、杉並、荒川、江戸川）を除いて即日開票された。公明党は一般市議選に901人、東京特別区議選に150人、町村議選に171人の計1222人の候補を擁立（うち40人が無投票当選）。各地で「1票」にしのぎを削る厳しい戦いとなったが、党員、支持者の皆さまの昼夜を分かたぬ支持拡大によって、公明候補は相次ぎ当選確実を決めた。献身的なご支援をいただいた党員、支持者ならびに創価学会員の皆さまに心から感謝を申し上げます。

午後8時台には、岡山県玉野市議選で現職の大月博光、山本育子、新人の森本宏子の3氏、広島県熊野町議選で現職の沖田ゆかりさんが早くも当選を確実にした。その後、群馬県富岡市議選で現職の壁田賢二氏、長野県岡谷市議選で現職の渡辺太郎氏、熊本県水俣市議選で現職の牧下恭之氏、栃木県矢板市議選で新人の神谷靖氏の当選確実の報が相次いで伝えられた。

当選確実の報告を受け、山口代表、斉藤幹事長、古屋範子副代表、高木陽介国会対策委員長、高木美智代都本部代表代行（衆院議員）、竹谷とし子同副代表（参院議員）が、当確者数を表す赤い数字を掲示板に張り付けると、場内に大きな拍手と歓声が起こった。

住民にとって最も身近な地方政治の担い手をどの政党、どの政治家に託すかを選択する選挙となった今回の統一地方選。後半戦では前半戦以上に僅差で勝敗が決することから、各党、各候補とも激しい票の争奪戦を展開。各地で大接戦が続き、公明候補は厳しい戦いを強いられた。

公明党が候補を擁立した一般市・東京特別区・町村議会選では、人口減少などの課題に対応し、安心できる地域の未来像を描くための具体的な政策を実現できるかを巡り各党・各候補が激しい論戦を交わした。

まだ食べられる状態の食べ物が捨てられる「食品ロス」。その削減に向けた取り組みを強めるべきである。

農林水産省と環境省は、2016年度に国内で発生した食品ロスが推計で643万トンに上ったと発表した。前年度と比べ3万トンの減少である。

政府が16年に改定した、消費者政策の推進を図るための「消費者基本計画工程表」には、商習慣の見直しや、飲食店などで食品ロス削減に向けた取り組みを推進することが明記された。これは、公明党の提言を反映したものである。

今回の発表は、こうした取り組みが効果を発揮しつつあることを裏付けるものであると言えよう。

ただ、見過ごせない点もある。事業系の食品ロスは前年度より5万トン減少したのに対し、食べ残しや廃棄など家庭から出た食品ロスは、2万トン増えているのである。

消費者に向けた取り組みをどう強化するか。食品ロス削減を一層進めるには、この点に知恵を絞る必要があることは明らかだ。

消費者庁の調査によると、スーパーなどの商品棚で、手前に並んだ賞味期限の近いものから手に取る人の割合は、食品ロス問題を知っている人ほど高いという。まずは、消費者に対する啓発の強化に力を入れるべきである。

その上で重要なのは、官民一体で取り組みを加速させることだ。

公明党は現在、「食品ロス削減推進法案」（議員立法）の成立をめざしている。同法案には、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、それぞれが連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことなどが明記されている。

地方議会でも公明議員が、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援などを盛り込んだ意見書の採択を主導している。

国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げている。日本は、家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしている。その取り組みを公明党がリードしたい。

公明党認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は10日、参院議員会館で日本化粧療法医学会の設立者・大石華法事務局長から、化粧を行うことが認知症の予防やケアにつながるなどの講演を聞いた。同学会がめざす「化粧療法士・専門医」の国家資格化でも説明を受けた。

また、同学会の浦上克哉理事（日本認知症予防学会理事長）が、認知症予防による介護保険費用の削減効果などに触れ、予防策の強化を求めた。