質問する秋野氏＝20日　参院決算委

秋野氏は、日中関係の発展に向け、両政府が今年を「日中青少年交流推進年」と定めていることも踏まえ、次代を担う両国の青少年交流を強化する重要性を力説。特に留学生の交流を進めるためには、日本への留学生を養成している中国国内の日本語教育機関との連携が重要だと訴えた。

河野太郎外相は、今後5年間で3万人の日中青少年交流の目標を掲げていることを踏まえ、「中国国内の日本語教育機関は重要な役割を果たし得る。しっかりと次世代の交流が進むよう努力したい」と答えた。

質問する竹谷さん＝20日　参院決算委

竹谷さんは、世界規模で食品ロス削減の取り組みを進めるため、「今年、日本で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議で関係者に食事提供する際に、日本の先進的な食品ロス削減の取り組みを発信してもらいたい」と訴えた。

河野外相は、「日本が率先して食品ロス問題を発信するのは非常に意義深い。G20首脳会議で、食事の人数や量の見込みを繊密に行っていく」と応じた。

16日の衆院本会議で、まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」を削減するための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、全会一致で可決されました。大手コンビニ会社でも対策に乗り出す動きが出始めるなど、食品ロス削減に向けた機運が高まっています。

同法案は、国が基本方針を策定し、都道府県や市町村が、それに基づき推進計画を策定する内容で、食品ロス削減への「国民運動」を促すのが目的です。未利用の食品を必要な人に届けるフードバンクに対する支援も盛り込まれました。

食品ロス削減については、12日に新潟市で開かれた20カ国・地域（G20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組むことが確認されるなど国際的にも重要な課題となっています。

こうした中でセブン―イレブン・ジャパンは、消費期限切れが近い食品について、秋から全国の約2万店舗において、購入者に数％分のポイントを還元する形で、実質的な値引き販売を行う方針を示しました。

また、ローソンでは6月から8月まで、愛媛、沖縄両県の全店舗で、廃棄前の食品を購入した客に5％分のポイントを付与する実験を実施します。

一方、ファミリーマートでも、季節商品のおせちや恵方巻きなどを完全予約制にするほか、おでんの廃棄を減らすため、客の注文を受けてから調理する「レンジアップおでん」を2020年から希望する店へ導入するなど、各社で食品ロス削減の取り組みが加速しています。

公明党は、食品ロス問題にいち早く着目し、2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）を党内に設置。18年4月には法案を作成し、その後設置された与野党の超党派議員連盟で合意形成をリードするなど、食品ロス削減に向けた取り組みを強力に推進しています。

竹谷さん（左奥）が司会を務めた超党派議連の設立総会＝2018年12月13日　衆院第2議員会館

まだ食べられるのに捨てられる食品ロスを減らすための食品ロス削減推進法案（議員立法）が、16日の衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。同法案は、国、自治体が基本方針や推進計画を策定し、食品ロスの削減を「国民運動」として強力に推進する内容。公明党が作成した法案をもとに、与野党の超党派議員連盟で合意形成が図られた。

食品ロスの削減は、12日に開かれた20カ国・地域（G20）農相会合でも、各国が足並みをそろえて取り組む方針が示されるなど、国際的な重要課題の一つに挙げられている。

法律を制定する目的について、同法案の前文に、食料の多くを輸入に依存する日本にとって真摯に取り組むべき課題であると明記し、「国、地方自治体、事業者、消費者などの多様な主体が連携し、国民運動として推進するため」とした。

また同法案では、取り組みを進めるために、政府が基本方針を策定。都道府県や市町村は、この基本方針を踏まえて推進計画を作る。基本方針案の作成などを行う特別機関として、関係閣僚や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置する。

政府や自治体が取り組む基本的施策については、（1）消費者や事業者への教育や学習の振興、知識の普及や啓発（2）食品関連事業者の取り組みに対する支援（3）食品ロス削減で顕著な功績を残した人や団体を表彰（4）フードバンク活動の支援――などを盛り込んだ。

さらに、食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、10月を食品ロス削減月間と定める。

公明党は2015年に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（座長＝竹谷とし子参院議員）を設置し、18年4月に法案を作成。同12月には与野党の超党派議員連盟が設立され、議連の事務局次長に就任した、かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が設立総会で、各党と協力して「一日も早い議員立法の成立に全力を尽くす」と語っていた。