質問する新妻氏＝22日　参院決算委

新妻氏は、熊本地震の際に複数の政府機関が県に対し、同じ種類と考えられる情報の報告を別の形で求め、職員が対応に苦慮した事例を指摘。災害時に各省庁が把握した状況を集約する内閣府の「総合防災情報システム」の改善を訴えた。

山本順三防災担当相は「各省庁のシステムから自動的に連携される項目を拡充し、災害対応に資するよう取り組む」と述べた。

質問する竹谷さん＝22日　参院決算委

一方、竹谷さんは、非行や犯罪を未然に防ぐため、全国の少年鑑別所が問題行動のある児童や生徒の相談に応じ、改善につなげる「法務少年支援センター」の機能を評価。「SNSも使って周知を」と主張した。

山下貴司法相は「困り事を抱える方が適切に相談を受けられるよう、さらなる周知に努める」と答えた。