まだ食べられる状態の食べ物が捨てられる「食品ロス」。その削減に向けた取り組みを強めるべきである。

農林水産省と環境省は、2016年度に国内で発生した食品ロスが推計で643万トンに上ったと発表した。前年度と比べ3万トンの減少である。

政府が16年に改定した、消費者政策の推進を図るための「消費者基本計画工程表」には、商習慣の見直しや、飲食店などで食品ロス削減に向けた取り組みを推進することが明記された。これは、公明党の提言を反映したものである。

今回の発表は、こうした取り組みが効果を発揮しつつあることを裏付けるものであると言えよう。

ただ、見過ごせない点もある。事業系の食品ロスは前年度より5万トン減少したのに対し、食べ残しや廃棄など家庭から出た食品ロスは、2万トン増えているのである。

消費者に向けた取り組みをどう強化するか。食品ロス削減を一層進めるには、この点に知恵を絞る必要があることは明らかだ。

消費者庁の調査によると、スーパーなどの商品棚で、手前に並んだ賞味期限の近いものから手に取る人の割合は、食品ロス問題を知っている人ほど高いという。まずは、消費者に対する啓発の強化に力を入れるべきである。

その上で重要なのは、官民一体で取り組みを加速させることだ。

公明党は現在、「食品ロス削減推進法案」（議員立法）の成立をめざしている。同法案には、国や自治体、食品事業者の責務、消費者の役割などを示し、それぞれが連携しながら「国民運動」として食品ロス削減に取り組んでいくことなどが明記されている。

地方議会でも公明議員が、事業者の廃棄抑制や消費者への啓発、未利用食品を必要な人に届けるフードバンクへの支援などを盛り込んだ意見書の採択を主導している。

国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）は、30年までに小売り・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させることを掲げている。日本は、家庭から出る食品ロスを30年度までに半分に減らす目標を明らかにしている。その取り組みを公明党がリードしたい。