緊急安全確認の結果について報告を受け、議論した党合同会議＝28日　衆院第1議員会館

厚生労働、文部科学両省は28日、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けて設置された両省合同プロジェクトチーム（PT、共同議長＝大口善徳厚労副大臣、浮島智子文科副大臣＝ともに公明党）の会合で、全国の児童相談所（児相）が在宅で支援する子ども3万7806人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。2626人は面会できなかった。

2月1日から2週間続けて登校していない児童・生徒など18万7462人の緊急点検の結果も公表した。このうち、学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした2656人と、面会ができず、学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとした9889人の計1万2545人については、児相や警察などと情報共有したと発表した。

緊急安全確認は、2月8日の関係閣僚会議で実施が決まり、両省が3月8日まで取り組んでいた。両省は4月に再度、面会や安全確認の状況について報告を求めることとしている。

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討PTと厚労、文科両部会は28日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、大口厚労副大臣らから緊急安全確認の結果について報告を受け、情報共有のあり方などを議論した。

食品値引きで廃棄抑制　竹谷さん

質問する竹谷さん＝参院消費者特委

参院消費者問題特別委員会で竹谷とし子さんは、食品ロスを削減する方法について、消費期限の異なる同一商品が同じ価格で販売されている場合、消費者が新しい商品を選ぶため、「（古い商品は）価格が安いなど、お得な面があれば行動は変わる」と指摘。消費期限の迫った商品の値引き情報を会員制交流サイト（SNS）で発信する政府の実証実験では、廃棄抑制などの効果が上がっていることに触れ、「こうした売り方を推奨すべきだ」と語った。

農林水産省は「小売事業者に対して広く周知していきたい」と答えた。

また竹谷さんは、食品ロス削減や未利用食品を福祉施設などに提供するフードバンク支援のために、食品安全と福祉を所管する厚生労働省と消費者庁などが連携する必要性を訴えた。

食品ロスの削減へ未利用品生かす　竹谷さんら先進企業を視察

廃棄食品の引き渡し作業を視察する竹谷さん(右から2人目)と山本氏(左隣)　15日　岡山市

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）の竹谷とし子座長（参院議員）と山本ひろし参院議員（参院選予定候補＝比例区）らは15日、岡山市を訪れ、食品ロス削減に取り組む、食品スーパー「ハローズ」（佐藤利行・代表取締役社長）を視察した。

同社は、2015年から未利用食品を必要な人に届ける「フードバンク岡山」と連携。近隣の福祉施設や子ども食堂などが直接食品を引き取れる仕組みをつくった。現在、県内8割近くの食品スーパーなどが"ハローズモデル"に賛同。毎日1店舗約5?10キログラムの商品を提供している。

この取り組みが高く評価され同社は今年、「第6回食品産業もったいない大賞」で「農林水産省食料産業局長賞」を受賞した。

食品の引き渡しを視察した、竹谷さんは「食品ロス削減推進法案（議員立法）の成立をめざす」と語った。

AIを活用した内視鏡検査の様子を見学する党推進本部＝11日　東京・江東区

公明党のICT社会推進本部（本部長＝高木美智代衆院議員）と、がん対策推進本部（本部長＝秋野公造参院議員）は11日、東京都江東区のがん研有明病院を訪れ、がんの早期発見に向けて内視鏡検査で人工知能（AI）を活用する取り組みを視察した。

一行は、内視鏡が撮影した胃の内部の映像から、AIが瞬時に、がんの可能性の有無を見分けていく装置のデモンストレーション映像を視聴し、使用される機材を見学した。

同病院の由雄敏之・消化器内科副部長は、消化器系がんの内視鏡による診断について「初期の場合、経験の浅い医師では見分けることが難しい」と指摘。最終診断は医師が行い、AIが早期発見をサポートすることで「見落としのリスクは減少する」と強調した。

装置を開発する多田智裕・AIメディカルサービス代表取締役会長は、「内視鏡の分野で最先端の日本だが、医療機器承認に時間を要し、海外に追い越されかねない」と述べ、臨床評価を柔軟にするよう求めた。