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2019.03.29
公明ニュース

虐待恐れで170人保護

長期欠席1.2万人の情報共有 
厚労、文科両省の緊急確認

緊急安全確認の結果について報告を受け、議論した党合同会議=28日 衆院第1議員会館

厚生労働、文部科学両省は28日、千葉県野田市で起きた小学4年女児の虐待死事件を受けて設置された両省合同プロジェクトチーム(PT、共同議長=大口善徳厚労副大臣、浮島智子文科副大臣=ともに公明党)の会合で、全国の児童相談所(児相)が在宅で支援する子ども3万7806人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。2626人は面会できなかった。

2月1日から2週間続けて登校していない児童・生徒など18万7462人の緊急点検の結果も公表した。このうち、学校の教職員らが面会し、虐待の恐れがあるとした2656人と、面会ができず、学校側が虐待の恐れがないとは言い切れないとした9889人の計1万2545人については、児相や警察などと情報共有したと発表した。

緊急安全確認は、2月8日の関係閣僚会議で実施が決まり、両省が3月8日まで取り組んでいた。両省は4月に再度、面会や安全確認の状況について報告を求めることとしている。

公明党の児童虐待防止・社会的養護検討PTと厚労、文科両部会は28日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、大口厚労副大臣らから緊急安全確認の結果について報告を受け、情報共有のあり方などを議論した。

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