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2019.03.12
公明ニュース

党女性委 液体ミルクの普及をリード

国内で製造・販売開始 
自治体に備蓄の動き広がる

粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの店頭販売が11日、始まりました。国内での製造、販売を後押ししてきた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

明子 公明党が普及に取り組んできた液体ミルクが、ついに国内で発売されたわ。

友美 これまでの粉ミルクとは、どう違うの?

公恵 液体ミルクは乳児に必要な栄養素が含まれた乳製品で、常温で保存できます。粉ミルクと違い、お湯で溶かして冷ます必要がありません。

友美 発売されたのはどんな製品?

グリコが発売した液体ミルク

明子 江崎グリコが11日に店頭販売を始めた液体ミルクは紙パック入りで、明治もスチール缶入りのものを13日に発表するわ。いずれも哺乳瓶に移し替えて使うの。賞味期限はグリコ製が半年、明治製が1年よ。

友美 お湯の確保が難しい災害時に役立ちそうね。

明子 災害時はストレスで母乳が出にくくなることもあるわ。赤ちゃんの命をつなぐ大切なミルクになるはずよ。

公恵 2016年の熊本地震の際には、救援物資としてフィンランドから液体ミルクが届けられ、その必要性が認識されました。

友美 液体ミルクを備蓄している自治体はあるの?

公恵 東京都が災害時に液体ミルクを調達する協定をイオンと結んでいるほか、東京都文京区や群馬県渋川市、大阪府箕面市が備蓄する方針を決めるなど、動きが広がっています。

明子 党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の子ども・若者支援プロジェクトチーム(PT、座長=佐々木さやか参院議員、参院選予定候補=神奈川選挙区)が7日に会合を開いたわ。その席上、内閣府の担当者が19年度に改訂される「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」の中に、災害時の早い段階から乳幼児に必要となる物資として、液体ミルクを例示する方向で検討していくと説明したの。指針は自治体に向けたもので、備蓄を後押しする狙いがあるわ。

地方議員も積極的に推進

友美 公明党はどう取り組んできたの?

公恵 液体ミルクはこれまで、国内での製造、販売が認められていませんでした。その状況を変えるべく、17年2月にPTが政府との意見交換を行うなど、積極的に議論を重ねました。また、佐々木さんは同年3月の参院予算委員会で早期解禁・普及や災害用備蓄品としての活用を主張。同年6月に政府が取りまとめた「女性活躍加速のための重点方針2017」に、「製品化の後押しに向けた取り組みを継続的に実施する」と明記されました。

明子 その後、昨年8月に厚生労働省が製品の規格基準を定めた改正省令を施行し、消費者庁も乳児の発育に適した「特別用途食品」として表示する許可基準を定め、施行したの。これらを受けてメーカーが商品開発を本格化させ、今回の発売に至ったのよ。

友美 公明党がしっかり頑張ってくれたのね。

明子 地方議員も備蓄品として活用するよう各地で訴えているわ。

政府やメーカーなどと液体ミルクについて意見を交わす党女性委のメンバーら=7日 参院議員会館

公恵 国内での発売を求めてきた乳児用液体ミルク研究会の末永恵理代表理事は、7日のPT会合で「公明党議員の皆さんが議論をけん引してくれたおかげで実現できた。日本のお母さんが液体ミルクを使える日が来たのが本当に感慨深い」と話していました。

友美 今後の課題は?

明子 昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられたものの、自治体の知識不足で十分に活用されないケースがあったわ。正確な情報の普及が必要ね。

友美 公明党の取り組みで、母子の安心を確保してほしいわ。

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