請戸漁港で水揚げされたヒラメなどの売れ行きを聴く（左から）竹谷副大臣、渡辺復興相ら＝28日　福島・浪江町

渡辺博道復興相と竹谷とし子復興副大臣（公明党）は28日、福島県浪江町を訪れ、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡り、水産関係者と意見交換した。

水産加工会社「柴栄水産」の柴強代表取締役社長は「処理水放出を機に県内外から応援の電話とともに、鮮魚類の注文が2倍から3倍に増えた」と説明。その上で「現状、取引の中止はない。請戸漁港で水揚げされたヒラメなど『常磐もの』は徹底した品質・衛生管理のもと全国に出荷している。この良さをPRしていきたい」と述べた。さらに「国には、消費者が不安を解消できるよう丁寧な説明を続けてほしい」と訴えた。

竹谷氏は「風評の影響が出ないよう対策を講じるとともに、水産物の販路開拓や消費拡大へ全力を挙げる」と語った。

被災地の地域づくりを巡り下枝氏（右端）と意見を交わす竹谷氏（左から2人目）＝7日　福島・葛尾村

竹谷とし子復興副大臣（公明党）は7日、東京電力福島第1原発事故からの復興に向けたソフト面の先進事例を探るため、福島県葛尾村を訪れ、被災地で地域づくりを進める一般社団法人「葛力創造舎」の下枝浩徳代表理事らから取り組みを聴き、意見を交わした。

同団体は、地元出身の下枝氏が2012年に設立。原発事故に伴い一時全村避難となった同村を中心に、学生インターンの受け入れや、祭り、アートイベントの企画などで活動する。下枝氏は「つながりがキーワードだ。村の魅力を言語化し、滞在コンテンツなどを充実させ、村に多くの人を絡ませたい」と話した。

終了後、竹谷氏は「重要な取り組みだ。今後は人と人とのつながりが復興のカギ。取り組みを後押ししていきたい」と述べた。

この後、竹谷氏は、福島県川内村の古民家カフェ「秋風舎」を訪れ、関係者らと懇談した。

ペロブスカイト太陽電池について説明を聞く赤羽本部長（左端）ら＝28日　東京・大田区

公明党総合エネルギー対策本部（本部長＝赤羽一嘉幹事長代行）は28日、東京都大田区にある森ケ崎水再生センターを訪れ、次世代太陽電池として注目を集める「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向け、積水化学工業と東京都が共同で行っている検証を視察し、量産化に向けた課題を探った。

同太陽電池は、軽くて折り曲げられるのが特徴。これまで設置できなかった建物の壁面など設置場所の拡大が期待される。

積水化学工業の担当者は、発電効率の測定や耐久性を検証していると紹介。これまでの研究開発で屋外における耐久性は「10年相当」であると確認できていると述べた。

また、事業化は2025年をめざしていると説明した上で「最初は価格が高いと思うが、公共施設を中心に導入を進める中で量産化が進み、施工やメンテナンスなどトータルで従来のものと（コストが）同等程度をめざしたい」と話した。一方、海外との競争について、研究者の数が多い国に負けないよう政府の支援が重要だと語った。

赤羽本部長は、同太陽電池が実用化されれば日本の産業界全体の発展につながるとし、国を挙げて後押しする必要性を強調した。

緊急避妊薬は、避妊の失敗や性暴力を受けたなど、意図しない妊娠を避けるために用いられる。排卵・受精・着床を経て成立する妊娠に対し、排卵を遅らせるほか、受精卵が着床しにくい環境をつくる働きがある。計画的に服用することで排卵を止める避妊薬ピルとは異なる。

性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。

緊急避妊薬を巡る日本と米英独の比較

価格は、診察代などを含め約6000?2万円と高額。保険が適用されず、避妊を目的とした診察も全額自己負担となるためで、他国に比べ金銭的負担は大きい。夜間や日曜・祝日は医療機関が開いていないケースが多く、対応可能な医療機関が少ない地方などは受診が一層困難になる。受診に対する心理的抵抗を感じる場合もあり、入手のハードルは高い。

そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。

厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。

市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。

国連審査、日本に改善勧告

国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。

背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。

公明、政府に提言

政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月

公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。

持続的な運航体制の確保に向けた要望を受ける党プロジェクトチーム＝14日　衆院第1議員会館

公明党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）は14日、衆院第1議員会館で、全日本航空事業連合会・ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会の宮本功委員長から、持続的な運航体制確保に向けた要望を受けた。

宮本委員長は、物価高と円安の影響で、輸入品の多い機体部品をはじめ、燃料や人件費が高騰していると強調。出動しなくてもかかる固定費を合わせた昨年度の実運航経費は1基地当たり約3億6700万円に膨らみ、国の補助金基準額との差が年々広がっている課題を指摘した。さらに、今後、老朽化した機体の更新に伴う財務負担が必要になる運航会社もあるとして「社会貢献での事業継続が限界に近い状態だ」と語った。

古屋座長は「存続に向けて党を挙げてしっかり取り組む」と述べた。