緊急避妊薬は、避妊の失敗や性暴力を受けたなど、意図しない妊娠を避けるために用いられる。排卵・受精・着床を経て成立する妊娠に対し、排卵を遅らせるほか、受精卵が着床しにくい環境をつくる働きがある。計画的に服用することで排卵を止める避妊薬ピルとは異なる。

性交後、早く服用した方が高い避妊効果を望め、72時間を過ぎて服用すると効果が落ち込むことが分かっている。しかし、国内では医師の処方箋がないと入手できない「医療用医薬品」に位置付けられ、必要とする全ての女性に届いていないと指摘する声がある。

緊急避妊薬を巡る日本と米英独の比較

価格は、診察代などを含め約6000?2万円と高額。保険が適用されず、避妊を目的とした診察も全額自己負担となるためで、他国に比べ金銭的負担は大きい。夜間や日曜・祝日は医療機関が開いていないケースが多く、対応可能な医療機関が少ない地方などは受診が一層困難になる。受診に対する心理的抵抗を感じる場合もあり、入手のハードルは高い。

そのため、厚生労働省で評価・検討されているのが薬局での市販化だ。有識者でつくる同省検討会議が2017年に、処方箋なしに薬局で買える「OTC医薬品」への転用を議論し、性教育の遅れや悪用・乱用の懸念などから見送った経緯があるが、21年から議論を再開している。近く市販化の考え方をまとめる方針だ。

厚労省によると、薬局での市販化に関して、昨年12月末から今年1月まで実施したパブリックコメント（意見公募）では、4万6312件の意見が寄せられ、約98％が賛成意見、反対意見は約400件だった。

市販化に当たっては、年齢制限をはじめ、薬剤師による服薬指導や、性暴力被害者への丁寧な支援などを巡って慎重な声もあり、検討会議の判断が注目されている。

国連審査、日本に改善勧告

国連の全加盟国の人権状況を定期的に審査するUPR（普遍的・定期的レビュー）では、国連人権理事会が約5年ぶりに日本の審査を行い、各国からの勧告を盛り込んだ報告書を今年2月に採択した。その一つに緊急避妊薬を含む避妊具へのアクセス改善がある。

背景には、国連の国際機関などが提唱する基本的人権「セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」（SRHR＝性と生殖に関する健康と権利）の考え方がある。これは、自らの性のあり方をはじめ、妊娠・出産するか、いつ産むかなど、自分の体のことを自分で決める権利を指す。勧告に法的拘束力はないが日本政府の対応をただした格好だ。

公明、政府に提言

政府に提言を申し入れる古屋委員長（中央左）ら党女性委＝今年5月

公明党は20年10月と今年5月、党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が政府に申し入れた提言で、緊急避妊薬の市販化などを求め、女性の人権擁護を積極的に推進している。