持続的な運航体制の確保に向けた要望を受ける党プロジェクトチーム＝14日　衆院第1議員会館

公明党ドクターヘリ・ドクターカー配備推進プロジェクトチーム（PT、座長＝古屋範子副代表）は14日、衆院第1議員会館で、全日本航空事業連合会・ヘリコプター部会ドクターヘリ分科会の宮本功委員長から、持続的な運航体制確保に向けた要望を受けた。

宮本委員長は、物価高と円安の影響で、輸入品の多い機体部品をはじめ、燃料や人件費が高騰していると強調。出動しなくてもかかる固定費を合わせた昨年度の実運航経費は1基地当たり約3億6700万円に膨らみ、国の補助金基準額との差が年々広がっている課題を指摘した。さらに、今後、老朽化した機体の更新に伴う財務負担が必要になる運航会社もあるとして「社会貢献での事業継続が限界に近い状態だ」と語った。

古屋座長は「存続に向けて党を挙げてしっかり取り組む」と述べた。