山口代表（前列左から2人目）、竹谷女性委員長（左隣）らが出席し、来年の活動方針を確認した全国県女性局長会＝20日　党本部

席上、山口代表は、昨年11月に女性の声を受け止めて、党として「子育て応援トータルプラン」を発表したことに言及。政府が同プランを踏まえて「こども未来戦略」案をまとめ、今後3年間で子ども・子育て施策が加速していく考えを表明し、「現場での施策の実行に、女性議員のフォローアップをお願いしたい」と訴えた。

その上で、女性議員の活躍と政治の現場における役割の重要性に触れ、「ネットワークを生かした女性議員ならではの政策実現、党勢拡大の先頭に立ってもらいたい」と期待を語った。

竹谷委員長は党女性委の実績として、コロナ禍で女性の窮状を聴いて進めた生理用品の提供支援や、08年の政府への提言が基になって「女性の健康」ナショナルセンターが来年度に開設する予定であることなどを紹介。今年5月に政府に申し入れた「すべての女性のためのトータルプラン」に言及し、「多様な女性の生き方の変化に視点を当て、国と地方で連携しながら着実に前進させたい」と力説した。

一方、佐々木女性局長は24年の活動方針を説明。政策実現への活動として、地域の実情に合わせた物価高対策や子ども・若者政策の推進、男女の賃金格差解消への取り組みを掲げたほか、ウイメンズトークや全国から参加できるオンライン勉強会の開催、SNSの活用など議員力、発信力の強化に挑戦していくことを打ち出した。

また会合では、次期衆院選の比例区予定候補の小林宣子（東海ブロック）、大森江里子（東京都ブロック）、沼崎満子（南関東ブロック）の各女性局次長が決意表明した。

■若年層の10人に1人が被害

痴漢は、重大な犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじる行為として断じて許されません。しかし、大変残念なことに、特に若年層の女性にとっては身近な性暴力となっています。内閣府の調査（2022年）によると、16?24歳の女性の10人に1人以上が被害に遭っているとされています。また、東京都で検挙された痴漢のうち、被害者の4分の3以上が10代・20代の若年層でした。

警察庁によると、22年における痴漢の発生場所は「電車等」が最も多く、全体の4割を超えています。こうした中、受験シーズンにおいては、電車で試験会場に向かう受験生を狙った被害が相次いでいます。遅刻を避けるために受験生が泣き寝入りするケースが多いためで、行為をあおるSNSの投稿も見受けられます。

■実態把握や再犯防止など公明提言が政府の政策に

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事（中央）から要望を受ける竹谷女性委員長（左隣）、国重青年委員長（右隣）ら＝11月17日　参院議員会館

痴漢対策を巡っては、公明党の提案を受け、政府は「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」を今年3月にまとめています。同パッケージでは、対策を進める上で「痴漢は重大な性犯罪である」「痴漢の被害は軽くない」など5項目の基本認識を提示しました。

その上で、今後の取り組みとして「痴漢を防ぐ」「加害者の再犯防止」「被害者支援」など五つの柱の下、具体的な施策が掲げられました。被害の実態把握や再犯の防止といった、党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）や同青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）などが要望した内容が随所に盛り込まれています。

また、同パッケージの策定に当たり公明党は、若者の声を政策に反映させる活動に取り組む「日本若者協議会」や関係府省庁と協議を重ね、内閣府特命担当相に要望書を提出。その結果、当事者の声が政策パッケージに大きく反映されました。

さらに、党女性委と同青年委は11月、日本若者協議会から、受験生を狙った痴漢防止に向けた要望を受けました。同会は、電車内・駅構内でのアナウンス強化や、女性専用車両の拡大、電車内への防犯カメラ増設を要請したほか、私服で受験しても良いことの周知徹底なども提案しました。

これらの要望を受け、党女性委の佐々木さやか女性局長（参院議員）は、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージが策定されて初めての受験になるため、痴漢被害ゼロをめざしていきたい」と強調しました。公明党は引き続き、同パッケージの具体策に地方議員と共に取り組み、着実に進めていく方針です。

■「女性専用車両」、全国各地で導入

公明党が長年推進してきた「女性専用車両」は、05年5月に首都圏の鉄道大手9社などで一斉に導入されて以降、今年3月時点で全国32事業者、91路線まで広がっています。

また、東京都では18年ぶりに都営大江戸線に女性専用車両を拡大するなど、各地で痴漢撲滅に向けた対策が進んでいます。

バーゲリキャニ外務次官（右から2人目）と懇談する山口代表（左隣）ら＝18日　衆院第1議員会館

公明党の山口那津男代表は18日、衆院第1議員会館で、来日中のイランのアリー・バーゲリキャニ外務次官から表敬を受け、懇談した。上田勇国際委員会顧問、竹谷とし子女性委員長（ともに参院議員）が同席した。

山口代表は、パレスチナ自治区ガザでの紛争について人道危機が深刻化することに懸念を示すとともに、周辺地域への紛争拡大を防ぐことの必要性を語った。これに対しバーゲリキャニ氏は、ガザ地区について「人道上の悲劇に直面している」と指摘した。

その上で両氏は、ガザ地区の状況改善や中東地域の安定化に向けて、日本とイラン両国が協力して取り組んでいくことで一致した。

懇談では、日本とイラン両国間の経済関係のあり方についても意見を交わした。

こども未来戦略案などを議論した党合同会議＝12日　参院議員会館

育て支援本部（同＝山本香苗参院議員）などは12日、参院議員会館で合同会議を開いた。

会議では少子化対策の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」や、今後5年程度の子ども政策の方針となる「こども大綱」、全世代型社会保障構築をめざす改革工程の3案について、政府から説明を受け議論。公明党の主張が反映されていることを確認し、今後の対応を高木政調会長、山本本部長に一任した。

未来戦略案は、6月に決定した政府方針を具体化したもので、施策面では高等教育支援や貧困対策などを充実させた。

高等教育では、2025年度から子どもが3人以上の多子世帯について、大学などの無償化を盛り込んだ。貧困対策では、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当に関し、第3子以降の増額と所得制限の引き上げを行う。

24年10月分から拡充される児童手当では、拡充後の初回支給は同年12月と明記。第3子以降の加算要件も緩和する。

財源に関しては、26年度までに年3.6兆円の予算を追加。既存予算の活用で1.5兆円、歳出削減で1.1兆円、支援金制度の構築で1兆円の確保を図ると記した。

一方、党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）も同日、会議を開き、多子世帯の大学無償化について政府と意見交換。出席議員からは、高等教育無償化が一歩前進すると評価した上で、子どもが2人の世帯などへの支援も検討すべきだとの意見が出た。

伊藤環境相（中央左）に決議を提出する党懇話会のメンバーら＝5日　環境省

公明党浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝秋野公造参院議員）は5日、環境省で伊藤信太郎環境相に対し、2024年度の予算編成に向けて、トイレの排水と台所などの生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽の整備や維持管理の推進を求める決議を提出した。全国浄化槽団体連合会の上田勝朗会長らも同席した。

決議では、合併処理浄化槽への転換に向けた各地の動きを踏まえ、整備を加速化する自治体への国庫補助率の引き上げを行う事業推進などを要望。災害に強い浄化槽を活用した災害用トイレ確保に向け、公共施設への整備促進も求めた。

要望に対し、伊藤環境相は、前向きに応えていく意向を示した。

同日、一行は斉藤鉄夫国土交通相（公明党）にも決議を提出した。