【公明、各地で新春街頭演説会】一刻も早い復旧へ支援
山口代表が訴え
2024年が明け、公明党は元日から全国各地で新春街頭演説会を開き、山口那津男代表、石井啓一幹事長ら党幹部を先頭に勢いよく新年のスタートを切った。
「政治改革を断じて成し遂げる」と決意を訴える山口代表(最前列左から2人目)ら=2日 東京・池袋駅東口
山口代表は2日午前、池袋駅東口で街頭演説した。冒頭、石川県能登地方を震源とする地震に触れ、「亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます」と述べた上で、「国、自治体に情報が集約され、支援の手が届くよう公明党のネットワークを最大限に生かして対応していく。阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓を最大限に生かして、一刻も早い復旧、復興へつなげたい」と強調した。
自民党派閥の政治資金問題を巡っては「徹底した全容解明で事実を明らかにし、国民の信頼を失った状況を反転させていかねばならない」と指摘。「同じことが二度と繰り返されないよう再発防止策を徹底する政治改革が重要だ」と語った。
具体的には、政治資金の収支透明化に向け、政党から所属議員に支出される「政策活動費」の使途公表を法律で義務付けるべきだとの考えを表明。「政策活動費は不透明な政治資金の流れの温床となっている。使い道を政治目的のために透明化していくことが望ましい方向だ」と訴えた。
また、パーティー券の購入者名などを政治資金収支報告書に記載する基準について、現行の1回当たり「20万円超」から、寄付と同じ「5万円超」に引き下げるよう主張した。
高木陽介政務調査会長は、当面の政治課題として「持続的な賃上げを実現し、物価高を克服する流れをつくる」と強調し、2024年度予算案の早期成立を訴えた。