公明新聞電子版の動画番組「fine」の最新回がコメデジで公開中です。

今回は「能登半島地震　最前線で奔走する公明議員」と題し、石川県能登町の田端雄市議員を密着取材。自ら被災しながらも一人一人に寄り添い、公明党議員がいない空白区である隣町の珠洲市でも奮闘する姿に焦点を当てています。

番組では、公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）が七尾市で行った現地調査の模様も収録。進行役を務める党広報局長の国重徹衆院議員と竹谷委員長が被災地の課題などを語り合っています。

コメデジの動画はこちらから

健康支援の取り組みや女性の視点を生かした防災対策を訴える竹谷委員長（中央右）ら＝2日　東京・目黒区

3月1?8日の「女性の健康週間」に合わせて、公明党東京都本部女性局（局長＝竹平智春都議）は2日、東京都目黒区の中目黒駅前で街頭演説会を開催した。これには竹谷とし子党女性委員長（参院議員）が出席し、生涯を通じた健康支援や、女性の視点を生かした防災対策など党の取り組みを訴えた。竹平都女性局長、斉藤泰宏都議、地元区議も参加した。

健康支援の強化について竹谷委員長は、不妊治療を受ける人の負担軽減に向け、都などが保険適用外の先進医療に対して費用助成を実施していることに触れ「実態を踏まえ国の制度へと発展できるよう、努力を続けたい」と力説。企業の健康診断においては、生理痛や更年期の症状など、健康課題に関する項目の追加をめざす考えを述べた。

一方、災害対応を巡っては、避難所で女性の着替える場所が確保されなかったといった教訓を踏まえ、「（自治体の）防災計画を立てる意思決定の場に女性の視点が必要だ」と主張した。

その上で、公明党の主導によって、地方防災会議への女性登用が進んでいることを強調し、弱い立場の人にも配慮が行き届くよう「公明党の国と地方のネットワークを生かし、政策実現に取り組み続ける」と訴えた。

竹平女性局長は、がん患者のアピアランス（外見）ケアの充実などの実績を紹介。斉藤都議もあいさつした。

賃金格差　解消後押し
岡山の講演会で訴え

「女性の多様なニーズを受け止め政策を推進する」と訴える竹谷委員長＝3日　岡山市

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は3日、岡山市内で開かれた党岡山県本部女性局（局長＝頓宮美津子・総社市議）主催の講演会「春風トーク」に出席し、女性の活躍推進への決意を述べた。谷合正明参院幹事長、日下正喜衆院議員らが参加した。

竹谷委員長は、公明党の推進で策定された政府の「女性デジタル人材育成プラン」に触れ、「デジタル分野は成長産業であり、女性が活躍できるようデジタル技能の習得支援などを推進した。女性の所得の向上や、男女間の賃金格差解消を進めたい」と訴えた。

また、女性の健康支援について、公明党が推進し来年度に開設予定の「女性の健康」ナショナルセンターを紹介。「更年期障害など適切な治療が受けられる環境をつくる」と強調し、「女性が幸せに生き生きと過ごせるよう公明党は政策面から全力で支える」と語った。

コロナ後遺症を巡って医師と患者・家族会の声を聴いた党合同会議＝22日　衆院第1議員会館

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）と厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、同感染症からの回復後に症状が続く「コロナ後遺症」を巡って、ヒラハタクリニック院長の平畑光一医師と、全国コロナ後遺症患者と家族の会から話を聴いた。

平畑氏は、15日までの同院のデータから「罹患する前に働いていた3759人のうち、仕事を失った人が434人だった」として、国にとっても損失であると認識するべきだと強調。臨床現場で効果が示されている治療法の周知などを訴えた。

患者・家族会からは「地元の病院で受診を拒否され、他県の病院に通った」「労災認定に関し、職場の非協力的な姿勢で申請すらできない」「傷病手当金が支給される1年半の間に復職できず、収入が無くなった」「後遺症で重度の障がい者となった家族が、自殺方法を考えて泣いて過ごす日もある」などの切実な声が寄せられた。

伊佐部会長は、会議に同席した厚労省に対し、?後遺症の診療の手引に臨床現場の声を反映?障がい認定での適正な評価?各自治体の後遺症外来の実態確認?治療と就労の両立に向けた手引の作成――の4項目を要請した。

石井幹事長は、今後、政府のコロナ対応が変更しても「後遺症の状況は変わらない。引き続き取り組む」と力説した。

中央幹事会であいさつする山口代表＝22日　党本部

山口代表は、今回の政治資金問題への対応について「今は関係議員に説明責任を果たさせることに焦点が当たっているが、最も肝心なことは、再発を防止する仕組み、特に政治資金規正法の改正をどう進めるかだ」と指摘。再発防止に向けて「公明党は既に、具体的な提案をしているが、その議論にはまだ至っていない。説明責任を果たすとともに、再発防止の仕組みを作っていく課題について、自民党として、しっかり具体策を作り、合意形成の土俵に自ら乗っていく姿勢を強く求めたい」と訴えた。

被災地のニーズ的確に把握

一方、山口代表は、能登半島地震への対応について、復旧が徐々に進みつつある状況に言及し、「これに対応して、公明党災害対策本部の体制を一新し、国会議員、地元議員の役割分担、被災地担当を整理し直した」と報告した。

その上で、24日に金沢市で党災害対策本部と石川県本部が合同で災害対策会議を開くとともに、手分けして現地調査を行うと表明。「移り変わっていく被災地のニーズを的確に捉え、何が必要か。これからの見通しをどう被災者、被災地に示すか。伴走しながらやっていくことが寄り添った支援のあり方だ」と力説した。

また、山口代表は、能登半島地震に対応する予備費の積み増しなどが盛り込まれている2024年度予算案を巡る国会審議について「年度内成立、自然成立が確保できるような衆院での審議と可決、参院への送付を求めたい」と語った。

政治資金問題などへの公明党の取り組みを訴える竹谷女性委員長（右）と中川（康）氏＝21日　都内

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は21日、東京・有楽町で行われた党本部主催の街頭演説会で党の取り組みをアピールし、「今国会を『政治改革国会』と位置付け、『クリーンな政治』を掲げる公明党が、そのリード役を果たしていく」と訴えた。

これには、党政治改革本部事務局長の中川康洋衆院議員も参加。中川氏は、自民党派閥の政治資金問題について「国民の生活感覚からかけ離れたものであり、断じて許すことはできない」と強調。国民の信頼を取り戻すため「国会の政治倫理審査会など、さまざまな機会を活用し、自民党として説明を尽くすよう求めていく」と述べた。

再発防止に向けては、政治家も責任を負う「連座制」の強化や、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法の改正を実現すると語った。

竹谷女性委員長は、今国会に提出された、児童手当の大幅な拡充などを柱とする子ども・子育て支援法等改正案に言及し「子育て支援の"元祖"、児童手当の"生みの親"である公明党が成立させる」と力説した。