政倫審 説明責任尽くせ
再発防止へ議論早期に
政規法改正、自民は具体案提示を
政治資金問題で山口代表
公明党の山口那津男代表は22日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、自民党派閥の政治資金問題を巡り、衆院の政治倫理審査会が来週にも開催される見通しに触れ、「何のためにやるかをしっかり踏まえ、説明責任を尽くす場として自発的に発言の機会を求めるところまできた。国民の関心に応えられるよう、この機会を生かすべきだ」と訴えた。
中央幹事会であいさつする山口代表＝22日 党本部
山口代表は、今回の政治資金問題への対応について「今は関係議員に説明責任を果たさせることに焦点が当たっているが、最も肝心なことは、再発を防止する仕組み、特に政治資金規正法の改正をどう進めるかだ」と指摘。再発防止に向けて「公明党は既に、具体的な提案をしているが、その議論にはまだ至っていない。説明責任を果たすとともに、再発防止の仕組みを作っていく課題について、自民党として、しっかり具体策を作り、合意形成の土俵に自ら乗っていく姿勢を強く求めたい」と訴えた。
被災地のニーズ的確に把握
一方、山口代表は、能登半島地震への対応について、復旧が徐々に進みつつある状況に言及し、「これに対応して、公明党災害対策本部の体制を一新し、国会議員、地元議員の役割分担、被災地担当を整理し直した」と報告した。
その上で、24日に金沢市で党災害対策本部と石川県本部が合同で災害対策会議を開くとともに、手分けして現地調査を行うと表明。「移り変わっていく被災地のニーズを的確に捉え、何が必要か。これからの見通しをどう被災者、被災地に示すか。伴走しながらやっていくことが寄り添った支援のあり方だ」と力説した。
また、山口代表は、能登半島地震に対応する予備費の積み増しなどが盛り込まれている2024年度予算案を巡る国会審議について「年度内成立、自然成立が確保できるような衆院での審議と可決、参院への送付を求めたい」と語った。
