コロナ後遺症を巡って医師と患者・家族会の声を聴いた党合同会議＝22日　衆院第1議員会館

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝石井啓一幹事長）と厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）は22日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、同感染症からの回復後に症状が続く「コロナ後遺症」を巡って、ヒラハタクリニック院長の平畑光一医師と、全国コロナ後遺症患者と家族の会から話を聴いた。

平畑氏は、15日までの同院のデータから「罹患する前に働いていた3759人のうち、仕事を失った人が434人だった」として、国にとっても損失であると認識するべきだと強調。臨床現場で効果が示されている治療法の周知などを訴えた。

患者・家族会からは「地元の病院で受診を拒否され、他県の病院に通った」「労災認定に関し、職場の非協力的な姿勢で申請すらできない」「傷病手当金が支給される1年半の間に復職できず、収入が無くなった」「後遺症で重度の障がい者となった家族が、自殺方法を考えて泣いて過ごす日もある」などの切実な声が寄せられた。

伊佐部会長は、会議に同席した厚労省に対し、?後遺症の診療の手引に臨床現場の声を反映?障がい認定での適正な評価?各自治体の後遺症外来の実態確認?治療と就労の両立に向けた手引の作成――の4項目を要請した。

石井幹事長は、今後、政府のコロナ対応が変更しても「後遺症の状況は変わらない。引き続き取り組む」と力説した。