[参議院議員 ／ 公認会計士]
室橋代表理事（中央左）から要望を受ける党青年委員会の議員ら＝7日 衆院第1議員会館
公明党青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）などは7日、衆院第1議員会館で日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから、気候変動対策を議論する国の意思決定過程に若者登用を求める要望を受けた。
室橋代表理事らは、気候変動対策について、大きな影響を受ける若者が「議論の場に参加できていない」と指摘。若者の意見を施策に反映させるため、日本の電源構成などを示すエネルギー基本計画を議論する有識者会議の委員に、気候変動対策に取り組む若者団体の代表を複数人選ぶよう求めた。
党環境部会の鰐淵洋子部会長（衆院議員）は、2日の参院本会議の代表質問で公明党の山口那津男代表が、政策決定過程で若者の意見を積極的に取り入れるよう求めたことに言及し、「党として進めていきたい」と語った。
公明党の医療制度委員会（委員長＝秋野公造参院議員）、女性委員会（同＝竹谷とし子参院議員）は1月18日、参院議員会館で、新百合ケ丘総合病院予防医学センターの袴田拓部長から、女性の健康と鉄分不足などをテーマに話を聴きました。講演要旨とともに、秋野委員長のコメントを紹介します。
袴田氏（右端）から「女性の健康と鉄分不足」について話を聴いた（正面左から）竹谷、秋野の両委員長ら党合同会議のメンバー＝1月 参院議員会館
適切な食事・食材などを通じて必要な栄養素を摂取し、細胞の働きを活性化する「分子栄養学」を、日本の医学界で広めるべきだと思っています。それは、例えば、少子高齢化や女性の健康問題を克服するためには、鉄などを中心とした栄養素戦略も不可欠と考えるからです。
日本の医学界は長年、「日本国民の栄養問題は解消している」という前提に立ち、「医薬品」や「技術」中心の対症療法を推進してきた流れがあります。その結果、私たちの身体に関わる健康問題に大きな見落としが生じているのではないかと推察します。
統計的にみても、日本は世界有数の"鉄欠乏国"。理由としては、諸外国のように、食品に鉄を添加する取り組みを日本では政策的に行っていない点や、広葉樹林の伐採などにより自然界の鉄循環が寸断され、食材から摂取できる鉄が明らかに減っていることなどが背景にあると思います。
鉄が不足すると、貧血になるイメージが強いと思いますが、私は不妊にも関係すると考えています。理由は三つあります。?女性ホルモン生成には鉄が必要?鉄欠乏では卵子がエネルギー不足になる?受精卵が発育する時に不可欠なコラーゲンが鉄不足で減ってしまう――が挙げられます。
しかし、日本の不妊治療の現場は、医薬品や技術が注目され、前述した鉄と妊娠の関係性などについて、十分に考慮していないのが現状ではないでしょうか。
日本では、「貧血がなければ鉄は足りている」「貧血が治れば、鉄の投与は終わりでいい」など、鉄不足の判断基準が貧血かどうかの2択になってしまっています。血中フェリチン値を測定して、体内に貯蔵する鉄にも注目すべきです。一般社団法人「日本鉄バイオサイエンス学会」の示す、貧血のない鉄欠乏症、いわゆる「隠れ貧血」の方は、貧血の方より2倍相当いるといわれています。隠れ貧血が、女性の不妊の温床になっているかもしれません。
必要な対策について提案したいと思います。健全な妊娠に必要な栄養条件を満たした上で、必要に応じて生殖補助医療を提供すべきです。
私自身、内科医として、不妊にお困りの女性を診療する際に、鉄・亜鉛をはじめ、ビタミンDの投与といった栄養面からのアプローチを行った結果、123人のうち55人が妊娠しました。中には、人工授精や顕微授精などの生殖補助医療法を試みるも妊娠せず、栄養アプローチ後に妊娠したケースも少なくありません。
そのため、まずは鉄とビタミンDの不足を補い、原則、自然妊娠を待ちます。その上で、卵子凍結も含めて生殖補助医療は、栄養状態を整えてから実施するよう勧めています。結果として、少ない回数でも成功する確率が上がります。
今後の医療行政の方向性として、妊娠における鉄の必要性を重視した新たな指針の作成や、鉄食材の普及・啓発、健診でのフェリチン（貯蔵鉄）測定の標準化などにも取り組んでいただきたいと願います。
さらに、医学教育における分子栄養学分野の拡充も検討いただければと思います。
今回の勉強会は、改めて分子栄養学の重要性を確認しようと開催したものです。鉄と妊娠の関係性など、引き続き、エビデンス（科学的根拠）の積み重ねを要するものの、一つの可能性を提言する重要な講演でした。
健全な妊娠に向けて、必要な栄養を摂取しつつ、不妊治療を受けていただくことは、不妊治療、中でも生殖補助医療を適切に提供する根拠法である「生殖補助医療法」の基本理念に照らしても大切です。私自身、同議員立法の筆頭提案者を務めましたが、同法には基本理念として、女性の健康の保護や生まれ来る子どもの福祉などが明示されています。
今後、同法の基本理念を磨き上げる議論を引き続き行うとともに、「女性の健康」ナショナルセンターが2024年度に創設されることから、党女性委員会と連携し、分子栄養学の研究推進などを後押ししてまいります。
国民の期待に応えていくため、結束して闘い抜くことを誓い合った党両院議員総会＝26日 国会内
第213通常国会が26日、召集された。会期は6月23日までの150日間。公明党は26日午前、国会内で衆参両院議員総会を開き、山口那津男代表は、自民党派閥の政治資金問題を踏まえ「一刻も早く政治の信頼を取り戻す必要がある。今国会を『令和の政治改革元年』と銘打ち、しっかり結果を出していく」と力説。石井啓一幹事長は、再発防止に向けて「政治資金規正法の改正は、与野党協議の場を持って、必ずやこの国会で実現したい」と強調した。
山口代表は、今国会で優先的に対応すべき課題として、能登半島地震と政治資金問題への対応を挙げた。
その上で、政治改革に向けて、18日に公明党が「政治改革ビジョン」を発表したことに言及し、「与野党の幅広く深い論戦を基に合意をつくるべく、しっかり歩んでいきたい」と訴えた。
また、今国会では、能登半島地震への対応など国民生活に深く関わる来年度予算案、税制改正法案の早期成立をめざすと強調。加えて、持続的な賃上げや、昨年、政府が決定した「こども未来戦略」の実施を推進していくと力説した。
外交政策に関しては、今年、米国などで大統領選や国政選挙が相次ぐことに触れ、「日本は『法の支配』『人間の尊厳』という価値を主軸にしながら、国際社会を対話で協調に導いていかなければならない。そのためにも、与党がきちんと仕事を行う責任を担っていく必要がある」と述べた。
石井幹事長は、能登半島地震について、いまだ多くの被災者が厳しい避難生活を続けている現状を踏まえ、「党のネットワークを活用して、日々変わっていく現地のニーズを的確に把握し、暮らし、なりわいの再建、本格的な復旧・復興につなげたい。被災者に寄り添って支援を続けていく」と力説した。
政治資金問題の再発防止に向けては、政治資金規正法の改正によって「政治資金の透明性と、不正を抑止するための罰則の強化を実現しなければならない」と指摘。併せて、国会議員に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の改革や、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納などの実現も訴え、「公明党が政治改革の旗振り役を果たすとの決意で取り組んでいく」と強調した。
会合ではこのほか、西田実仁参院会長、高木陽介政務調査会長、佐藤茂樹国会対策委員長があいさつした。
オンラインで開かれた会合に出席する竹谷委員長（前列右）、古屋副代表（同左）ら＝22日 党本部
公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）と地方議会局（局長＝輿水恵一衆院議員）は22日、東京都新宿区の党本部で2024年度政府予算案の説明会を開いた。全国の地方議員らがオンラインで参加し、こども基本法やこども大綱、こども未来戦略について政府から説明を聞いた。
席上、党女性委顧問の古屋範子副代表は、結党60年を迎える11月をめざし「『大衆とともに』の原点を改めて胸に刻み、率先して行動したい」と力説。今後、大幅に充実する子育て支援策について「公明党の主張が多く盛り込まれた。地域の実情に沿った形で実現できるよう、しっかり取り組もう」と呼び掛けた。
竹谷委員長は、能登半島地震について「命を守る対策を最優先に、力を合わせたい」と強調。さらに、子ども・若者政策の推進や男女の賃金格差の解消などに向け、議員に求められる力を磨き「国民に役立つ政策実現を」と訴えた。
全国県女性局長会に出席した山口代表（前列左から2人目）、竹谷女性委員長（左隣）ら＝23年12月 党本部
「地域を照らす太陽となり、希望の対話を！」――。公明党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）は昨年末、各地をオンラインで結んだ全国県女性局長会を開催し、2024年の活動方針を発表しました。この概要とともに、きめ細かな取り組みに向けた四つのプロジェクトチーム（PT）の目標などを紹介します。
世界各地で戦争や紛争などが続き、グローバル経済も不安定化。女性をはじめ多くの人が先行きの見えない不安を抱えています。
こうした中、党女性委は24年の活動方針で、政策実現へ、まずは地域の実情に合わせた物価高対策を掲げました。公明の提言を受け、政府が決定した低所得世帯への給付金の迅速な実施や所得税の定額減税に加え、23年度補正予算に盛り込まれた「重点支援地方交付金」を効果的に活用し、生活者や事業者へのきめ細かな支援を迅速に進めます。
二つ目は、子ども・若者政策の推進です。子どもの権利を位置付けた「こども基本法」が23年4月に施行され、同時に、こども家庭庁がスタートしました。先駆的な取り組みをしている東京都や川崎市、兵庫県尼崎市などを参考に、条例の制定や子ども・若者の声を生かした政策実現の仕組みづくりなどに、地方と国で取り組みます。
三つ目は、男女の賃金格差の解消です。従業員301人以上の企業に、男女の賃金格差の公表が義務化され、地方公務員についても開示が開始。その格差がどこから生じているのかを分析し、解消への取り組みを後押しします。また、女性の経済的基盤の強化へ、リスキリング（学び直し）と就労支援による所得向上、男性の家事・育児への参加促進などにも取り組みます。
こうした活動に力を注ぐ上で欠かせないのが、地域に根を張った対話の拡大です。現在、共働き世帯が専業主婦世帯の倍以上となるなど、女性のライフスタイルや働き方が変化し、一人一人が抱える悩みも多様化しています。そこで、地域のさまざまな声に耳を傾ける「ウイメンズトーク」を今年も積極的に開催します。オンラインも活用しながら対話で信頼の輪を拡大します。国会議員と地方議員のネットワークの力で、寄せられた要望に取り組み、政策に生かします。
議員に求められる力を磨くため、全国から参加できるオンライン勉強会を、四半期に1回をめどに開催し、専門家などを講師に迎え議会質問や実績づくりに活用します。さらに、女性議員が「顔の見える議員」として地域に浸透できるよう、街頭や駅頭で積極的にあいさつを行いつつ、自身の活動や実績などをSNSやブログなどで発信。公明新聞電子版の活用や、シェア・リポストなどの共有機能を駆使して、党の政策や実績などを拡散していきます。
一人一人の強みや得意分野を伸ばすことに焦点を当てた多様な学びを小中学校に導入し、公教育の再生を実現します。自分の教室に入りづらい児童生徒のための居場所「校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム）」の設置に取り組みます。特別教室や体育館などへの空調設置や老朽化対策、避難所としての防災機能を強化します。障がい児も地域で気軽にスポーツを楽しめる環境を整備します。
産後ケアの普及促進や、妊娠期から出産・育児までの切れ目ない伴走型子育て支援の充実を図ります。親の就労の有無にかかわらず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」のスムーズな実施に向けて、事業者と自治体が連携して準備できるよう後押しします。新たに国が助成する1カ月児と5歳児の健診事業を実施し、出産後から就学前まで切れ目ない健診体制を整備します。
平和問題について、核兵器禁止条約成立の経緯や内容、公明党の考え方を学ぶ勉強会を開催します。環境問題では、脱炭素社会の実現に向けた政策の勉強会などを行います。災害時に下水設備が損傷しても避難所のトイレを衛生的に使用できるよう、合併浄化槽を活用したトイレ環境整備について勉強会を開催します。
がん検診の受診率向上へ、子宮頸がんについてはHPVワクチンの「キャッチアップ接種」の周知を図ります。がん治療による外見ケアの助成の創設・推進に取り組みます。市販薬などを過剰摂取する「オーバードーズ」による健康被害が若い女性に多いことなどを踏まえ、孤独・孤立などを抱える女性の相談窓口の設置・強化に取り組みます。災害時における育児や母子への支援、女性の生活環境を守るための計画立案・体制整備などを充実させます。
全国県女性局長会に出席した山口那津男代表は、「皆さまのご活躍のおかげで、政策の実現も、党勢拡大も大いに前進を図ることができた」と強調。具体的には、女性の声を受け止めて、党として「子育て応援トータルプラン」を発表したことに言及。政府が同プランを踏まえて、今後3年間で子ども・子育て施策を加速させていくとの考えを表明し、「現場での施策の実行に、女性議員のフォローアップをお願いしたい」と呼び掛けていました。
また、女性議員の活躍と政治の現場における役割の重要性に触れ、「ネットワークを生かした女性議員ならではの政策実現、党勢拡大の先頭に立ってもらいたい」と訴えました。
