党和歌山県本部女性局の女性フォーラムであいさつする竹谷委員長＝2日　和歌山市

公明党の竹谷とし子女性委員長（参院議員）は2日、和歌山市で開かれた党和歌山県本部女性局（局長＝西風章世同市議）の女性フォーラムに出席し、女性支援策のさらなる強化に全力を挙げる決意を訴えた。

竹谷委員長は今年5月、全国の党女性議員が現場で聴いた声を政策にまとめた「すべての女性のためのトータルプラン」を政府に提言したことを紹介。同プランに掲げた男女間の賃金格差の是正、ひとり親家庭への支援、デジタル活用の支援などに力を注ぎ、ジェンダー平等や女性の教育、経済的自立などを推進していく意向を示した。

また、2008年に政府に申し入れた党女性委の提言が実り、女性特有の健康問題に関する研究・治療の司令塔となる「女性の健康」ナショナルセンターが24年度に開設されることを報告。「公明党は今後も現場の声から政策を作り、国と地方のネットワークの力で実現させる」と力説した。

フォーラムでは岩井弘次県代表（県議）、浮島智子衆院議員があいさつし、奥田富代子岩出市議が活動報告を行った。

公明党「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」（委員長＝赤羽一嘉幹事長代行）は11月30日、衆院第2議員会館で全国公団住宅自治会協議会（全国公団自治協）から、公団住宅の居住性向上に向けた要望を受けた。

全国公団自治協側は、同協議会が実施したアンケートの結果を紹介した上で「高齢者や子育て世帯にとっても、魅力ある住まいに」と強調。エレベーターの設置促進や、省エネ改修として玄関扉の防寒対策を実施することなどへの支援を求めた。低所得や高齢者らの住まいを確保する「住宅セーフティネット制度」のあり方について国会での徹底審議も訴えた。

「夜のユースセンター」を視察する竹谷（右端）、河西（右から3人目）の両氏ら＝25日　東京・立川市

公明党の竹谷とし子参院議員と河西宏一衆院議員は25日夜、東京都立川市で、認定NPO法人育て上げネット（工藤啓理事長）が行う、若者向けに居場所を提供する事業「夜のユースセンター」を視察し、利用する若者らと和やかに懇談した。松葉多美子、古城将夫の両都議が同行した。

同事業は昨年5月に開始。毎週土曜日の午後6時から9時まで実施しており、無料で自由にゲームをしたり、夕食を食べたりすることができる。

意見交換で工藤理事長らは、社会的孤立状態にある若者について「望んで孤立しているわけではなく、人とつながりたいと思っている人が多い」と指摘。特に孤独・孤立感が強まる夜間に居場所を開設する意義を強調した。

その上で、利用するハードルを下げ、信頼関係を構築していく中で適切な支援にもつなげやすくなるとし「地域で若者と早めに接点を持てる仕組みが必要だ」と訴えた。

竹谷氏は「地方議員と連携し、地域の団体と共に若者のセーフティーネット（安全網）づくりに取り組みたい」と述べた。

気候変動対策に関する政策提言を受ける国重委員長（右から2人目）ら＝21日　衆院第2議員会館

公明党の青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）と環境部会（部会長＝鰐淵洋子衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事らから、気候変動対策に関する政策提言などを受けた。

室橋代表理事らは、環境問題が次代を担う子どもや若者に大きな影響を与えるにもかかわらず、発言できる場が限られ、意見が反映されにくいと指摘。日本のエネルギー需給に関する中長期的な指針となるエネルギー基本計画を議論する有識者会議に「若者の委員を登用していただきたい」と主張した。

また、持続可能な社会に適応できる子どもへの教育の実施に向けた支援などを要請した。

国重委員長は「前に進められるよう頑張る」と語った。

身体事故の具体例

ハイフ施術を巡っては、近年、特にエステサロンでの身体事故が増加しています。そもそも同施術は、解剖学などの専門知識を持つ施術者が患者に合わせて機器の出力や照射方法を調整しないと、皮下の神経や血管などを損傷するリスクがあります。

こうしたことから、消費者庁は2021年7月から、ハイフ施術の被害に関する調査を実施。その結果、顔の神経損傷による、まひやしびれ、皮膚障害、熱傷、急性白内障などが生じる恐れがあるとして、23年3月、「エステティック業界に対して、早急かつ広範に注意喚起を行う必要がある」などの意見を関係省庁に伝えました。

これを受け、エステティック業界の主要団体は、自主基準によりハイフ施術を禁止していますが、業界団体に非加盟の店舗では今なお行われていると考えられています。

市民相談きっかけに政府に対策強化要請
党女性委員会　竹谷とし子委員長（参院議員）

伊佐進一厚生労働副大臣（当時、中央右）にハイフ施術の被害防止対策の強化を要望する党女性委員会のメンバーら＝9月7日　衆院第2議員会館

医師ではない者によるハイフ施術で身体被害が報告されていることについて、消費者庁をはじめとする関係機関は、数年前から危険性の周知を行っていますが、事故が増えている現状を強く危惧しています。

成人年齢が18歳に引き下げられたこともあり、若い世代が美容施術トラブルに巻き込まれるケースは少なくありません。特に脱毛や痩身など美容に関するトラブルは、相談するには心理的なハードルが高く、泣き寝入りしている人が多くいると思います。

こうした中で、ハイフ施術の被害防止に向けて、公明党は市民相談をきっかけに、国と地方の連携プレーで対策強化に取り組んでいます。

具体的には、今年7月4日、公明党の北岡綾子・豊島区議から、「地域に住む若い女性がハイフ施術の操作ミスでやけどを負い、長橋桂一都議にも相談をして警察や保健所に行ったが、十分には対応してもらえなかった」との報告を受けました。

そこで、即座に厚生労働省に対し、施術の被害について見解を問い合わせたところ、厚労省は同11日、厚生労働科学研究でハイフ施術における人体への侵襲性の評価研究を行っており、来年6月をめどに報告書が提出されると回答しました。

一方で、厚労省が研究している間にも被害が拡大する可能性が高いため、党女性委員会などが中心となり、対策強化を求める要望書を作成。9月7日、関係省庁に申し入れを行いました。

ハイフ施術者の基準を的確に規定するなど実効性のある施策を検討するよう要請したほか、施術によるリスクが利用者に十分に伝わっていないことを踏まえ、SNSなどを活用し、若者ら消費者に注意喚起を徹底するよう求めました。

今後、SNSを活用した行政による発信力の強化や、トラブルに巻き込まれないための消費者教育を推進するとともに、いざというときの相談窓口の設置など、若い世代に寄り添った対応を進めていきたいと考えています。

また、公明の地方議員の皆さまには、無資格者によるハイフ施術の危険性について、自治体や地域などでも周知に取り組んでいただきたいです。併せて、被害を受けた際の相談窓口（地方自治体が設置している消費生活センターや消費生活相談窓口）の周知もお願いできればと思います。