こども未来戦略案などを議論した党合同会議＝12日　参院議員会館

育て支援本部（同＝山本香苗参院議員）などは12日、参院議員会館で合同会議を開いた。

会議では少子化対策の具体策を盛り込んだ「こども未来戦略」や、今後5年程度の子ども政策の方針となる「こども大綱」、全世代型社会保障構築をめざす改革工程の3案について、政府から説明を受け議論。公明党の主張が反映されていることを確認し、今後の対応を高木政調会長、山本本部長に一任した。

未来戦略案は、6月に決定した政府方針を具体化したもので、施策面では高等教育支援や貧困対策などを充実させた。

高等教育では、2025年度から子どもが3人以上の多子世帯について、大学などの無償化を盛り込んだ。貧困対策では、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当に関し、第3子以降の増額と所得制限の引き上げを行う。

24年10月分から拡充される児童手当では、拡充後の初回支給は同年12月と明記。第3子以降の加算要件も緩和する。

財源に関しては、26年度までに年3.6兆円の予算を追加。既存予算の活用で1.5兆円、歳出削減で1.1兆円、支援金制度の構築で1兆円の確保を図ると記した。

一方、党文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）も同日、会議を開き、多子世帯の大学無償化について政府と意見交換。出席議員からは、高等教育無償化が一歩前進すると評価した上で、子どもが2人の世帯などへの支援も検討すべきだとの意見が出た。