■若年層の10人に1人が被害

痴漢は、重大な犯罪であり、個人の尊厳を踏みにじる行為として断じて許されません。しかし、大変残念なことに、特に若年層の女性にとっては身近な性暴力となっています。内閣府の調査（2022年）によると、16?24歳の女性の10人に1人以上が被害に遭っているとされています。また、東京都で検挙された痴漢のうち、被害者の4分の3以上が10代・20代の若年層でした。

警察庁によると、22年における痴漢の発生場所は「電車等」が最も多く、全体の4割を超えています。こうした中、受験シーズンにおいては、電車で試験会場に向かう受験生を狙った被害が相次いでいます。遅刻を避けるために受験生が泣き寝入りするケースが多いためで、行為をあおるSNSの投稿も見受けられます。

■実態把握や再犯防止など公明提言が政府の政策に

日本若者協議会の室橋祐貴代表理事（中央）から要望を受ける竹谷女性委員長（左隣）、国重青年委員長（右隣）ら＝11月17日　参院議員会館

痴漢対策を巡っては、公明党の提案を受け、政府は「痴漢撲滅に向けた政策パッケージ」を今年3月にまとめています。同パッケージでは、対策を進める上で「痴漢は重大な性犯罪である」「痴漢の被害は軽くない」など5項目の基本認識を提示しました。

その上で、今後の取り組みとして「痴漢を防ぐ」「加害者の再犯防止」「被害者支援」など五つの柱の下、具体的な施策が掲げられました。被害の実態把握や再犯の防止といった、党女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）や同青年委員会（委員長＝国重徹衆院議員）などが要望した内容が随所に盛り込まれています。

また、同パッケージの策定に当たり公明党は、若者の声を政策に反映させる活動に取り組む「日本若者協議会」や関係府省庁と協議を重ね、内閣府特命担当相に要望書を提出。その結果、当事者の声が政策パッケージに大きく反映されました。

さらに、党女性委と同青年委は11月、日本若者協議会から、受験生を狙った痴漢防止に向けた要望を受けました。同会は、電車内・駅構内でのアナウンス強化や、女性専用車両の拡大、電車内への防犯カメラ増設を要請したほか、私服で受験しても良いことの周知徹底なども提案しました。

これらの要望を受け、党女性委の佐々木さやか女性局長（参院議員）は、「痴漢撲滅に向けた政策パッケージが策定されて初めての受験になるため、痴漢被害ゼロをめざしていきたい」と強調しました。公明党は引き続き、同パッケージの具体策に地方議員と共に取り組み、着実に進めていく方針です。

■「女性専用車両」、全国各地で導入

公明党が長年推進してきた「女性専用車両」は、05年5月に首都圏の鉄道大手9社などで一斉に導入されて以降、今年3月時点で全国32事業者、91路線まで広がっています。

また、東京都では18年ぶりに都営大江戸線に女性専用車両を拡大するなど、各地で痴漢撲滅に向けた対策が進んでいます。