公明党の竹谷とし子参院議員はこのほど、東京都大田区内で女性向けの創業支援施設「パシオンTOKYO」（坂田静香センター長）を訪ね、関係者と意見を交わした。公明党の遠藤守都議、岡元由美区議が同席した。

この施設は、都が2015年度から始めている創業活性化特別支援事業の一環として、施設整備や運営費の一部補助を受け、今年5月にオープン。特定非営利活動法人（NPO法人）「男女共同参画おおた」が運営し、"子育てしながら起業ができる施設"をめざしている。

利用者に個室スペースを貸し出すほか、起業支援のノウハウを持つ「インキュベーション・マネージャー（IM）」などが相談に対応。創業スクールや交流会などを通じて女性の視点を生かしたビジネス展開を支援する。さらに、子育て中の女性が安心して利用できるよう「キッズスペース」も備えた。

坂田センター長は「これまで培ったノウハウと経験を生かし、女性の経済的自立と地域貢献をめざしたい」と強調。また、女性が立ち寄りやすい雰囲気の施設として整備したと述べ、「気軽に足を運んでほしい」と語った。

竹谷さんは、女性活躍推進に向け「施設の周知に努めるとともに、党のネットワークを生かし、起業・創業を後押ししていく」と語った。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長の竹谷とし子参院議員は29日、東京都足立区で開かれた「地球環境フェア2016」に参加し、家庭などで余った食品を集めてフードバンクなどに寄付する取り組み「フードドライブ」を視察した。

これには、同区議会公明党（長井昌則幹事長）のメンバーも同行した。

同フェアでの「フードドライブ」は、足立区と、フードバンク事業を手掛ける特定非営利活動法人「セカンドハーベスト・ジャパン（2HJ）」が協力して実施。参加者からインスタント食品や、コメ、調味料などが寄せられた。

竹谷さんは「『食品ロス』ゼロをめざして『フードドライブ』を盛り上げたい」と語った。

23日の参院決算委員会で公明党の竹谷とし子さんは、まだ十分に食べられる食品が捨てられてしまう「食品ロス」の削減推進について、食品事業者と消費者、行政それぞれにメリット（利点）があるとし、「食品ロスゼロに向けて果敢に取り組むべき」と訴えた。

竹谷さんは、世界中から食料を輸入する一方で年間約642万トンの食品ロスが発生している問題について、「世界中で飢餓に苦しむ人に援助される食品の量を日本国内の食品ロスの量がはるかに上回る」と指摘。食品ロス削減に向けて、公明党が政府に削減目標の設定など具体的な政策を提言したほか、国連が2030年までに世界全体で半減させる目標を掲げ、先月の先進7カ国（G7）農相会合の宣言でも経済や環境、社会に影響を及ぼす世界的問題と明記されたことを踏まえ、「東京五輪・パラリンピックをめざして、世界に先進的なモデルを示していくべき」と主張した。

安倍晋三首相は「先般、公明党から有意義な提案をいただいた」と述べた上で、食品ロス削減に向け、「国民運動として、消費者の意識向上などに幅広く取り組んでいく必要がある」と主張。さらに、「（公明党から）提案があった（削減）目標の設定も検討していく」と答えた。

さらに竹谷さんは、食品流通業界で製造日から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎた加工食品は納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」の見直し促進を提案するとともに、未利用食品を生活困窮者や児童養護施設など食品を必要としている人や施設に届けるフードバンク事業の支援を求め、「貧困対策だけでなく食品ロス削減にもつながる」と強調。森山裕農林水産相は「しっかり取り組んでいく」と応じた。

一方、竹谷さんは、行政の透明化を高め、効率化を進める観点から14年度決算で試行的に「個別事業のフルコスト情報」が開示されたことに言及。税金の使い道の透明化や財政の「見える化」に資する点を評価するとともに、直接かかる事業費のみならず人件費や物品購入費などを含めたフルコストを把握することで、「行財政のムダ削減につながる」と強調し、今回の開示では24の事業・業務に限定されていることから対象範囲を広げるよう求めた。

麻生太郎財務相は「さらなる充実に向けて努力する」と答えた。