公明党の山口那津男代表は20日、東京都新宿区の公明会館で、新任の李洙勲駐日韓国大使の表敬を受け、懇談した。魚住裕一郎参院会長、竹谷とし子女性局長（参院議員）が同席した。

冒頭、山口代表は李大使の就任を心から歓迎し、「日韓関係の発展に向け、共に力を合わせていきたい」と強調。22日から訪韓することにも言及し、両国のさらなる交流の深化に努めるとあいさつした。

その上で、北朝鮮による核開発や弾道ミサイルの問題に対しては「しっかりと結束して立ち向かわなければならない」と述べ、外交的な解決を図るためにも、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁を確実に実行する重要性を訴えた。

李大使は、山口代表の訪韓で政治指導者間の対話が実現することを期待するとともに、「地域の平和の定着に力を尽くしていきたい」と語った。

公明党の所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は16日、衆院第1議員会館に国土計画協会所有者不明土地問題研究会の増田寛也座長（元総務相）を招き、所有者不明土地問題の現状と課題について見解を聞いた。

あいさつに立った大口座長は、「課題解決は待ったなしだ。法改正も含め方策の検討を進めていく」と強調した。

増田氏は、相続登記が適切に行われず所有者が判明しない土地などが、「2040年には、約720万ヘクタールに達する」と主張。それらの土地が有効活用されなかったり、税の滞納などによって、「経済的損失が累計で約6兆円に上る」との見通しを示した。

その上で、土地の利活用を促すため、「（登記にかかる）登録免許税の引き下げなど登記制度の見直しが必要だ」と訴えた。

出席議員からは、「相続などにより土地所有者が多くなってしまった場合、実際に管理している所有者に、所有権を集約する仕組みづくりが必要」「他の所有者の合意がなくても中心者が土地を管理できる制度を検討すべき」などの意見が出された。

公明党軽度外傷性脳損傷（MTBI）対策プロジェクトチーム（PT、山本博司座長＝参院議員）は15日、参院議員会館で、MTBIの患者らでつくる「友の会」の佐曽利麗子代表委員、斎藤洋太郎事務局長らと会い、患者の救済に関して要望を受けた。

MTBIは、交通事故などで脳の神経線維が傷つき、記憶力の低下や脳神経まひが生じる疾病。

斎藤事務局長は、公明党の尽力によって、MTBIの労災認定の審査方法が改善されたことに謝意を表明した。

その上で「まだ課題は多い」として、交通事故の自賠責を労災と同様の認定基準にすることを求めた。

佐曽利代表委員は、MTBIの認知度を向上させる取り組みを求めた。

公明党自殺防止対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は14日、衆院第2議員会館で会合を開き、神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件に関して、容疑者が会員制交流サイト（SNS）を通じて自殺願望のある若者と知り合い、犯行に及んだとされることを受け、若者の自殺対策に取り組むNPO法人2団体と意見交換した。

山本座長は「悲惨な事件が二度と起こらないよう、できることを早くやらなければならない」と強調。年内にも再発防止策を取りまとめるとの政府の方針に触れ「PTとしても意見を取りまとめ、政府の対策に反映させたい」と述べた。

「自殺対策支援センター　ライフリンク」の清水康之代表は「被害者は、容疑者より先に支援者や相談機関とつながっていれば、被害に遭わなかった可能性がある」として、相談体制の強化などを訴えた。また、困難やストレスへの対処方法を身に付ける「SOSの出し方教育」などについて「改正自殺対策基本法に基づく総合対策大綱に盛り込まれているが、十分に実行されていない」と指摘し、推進を求めた。

「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は、SNSに「死にたい」と投稿する若い女性が「誰かの共感がほしい」「助けてほしい」などの思いを抱えていることも考えられるとして、安心して本音を話せる場所や、専門家による支援体制の必要性などを力説した。

公明党の経済再生調査会（上田勇会長＝前衆院議員）は14日、衆院第1議員会館で政府が12月上旬に策定する2兆円規模の政策パッケージに関して政府から説明を受け、意見を交わした。

上田会長は、政策パッケージに関し、中小企業の生産性向上などをめざして今月下旬に党として政府に提言することを踏まえ、現場の声を基に「しっかりとまとめていきたい」と語った。