公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は24日、衆院第2議員会館で麻生太郎財務相、野田聖子総務相が出席して総会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、本格的な議論をスタートさせた。

冒頭、斉藤税調会長は、12月14日の与党税制改正大綱決定をめざし、週明け以降「党内や与党税制協議会での検討を進め、意見を調整していく」と述べた。

その上で、自公連立政権が取り組む経済再生をさらに進めるには「どう税制を活用していくかが極めて重要な課題だ」と力説し、党税調として多角的に議論を深めていく考えを示した。

会合では、検討の前提となる状況を確認するため、最近の経済・金融情勢や国と地方の財政状況、税収動向などについて政府と日本銀行から説明を受け、意見を交わした。

人口減少、少子高齢化の克服へ―。公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）と党経済再生調査会（会長＝上田勇同代理）は24日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府が年内にまとめる新たな政策パッケージなどに対する提言をそれぞれ提出した。構想本部は「人づくり」への投資として、0?5歳児の幼児教育や私立高校の無償化などを要請。経済再生調査会は「生産性革命」に向けて、中小企業・小規模事業者の事業承継税制の抜本的拡充などを求めた。両提言に安倍首相は「鋭意検討する」と応じた。

構想本部の提言は、（1）「子育て・教育にかかる費用負担の軽減」（2）「いつでも学び直しができる環境整備」（3）「全世代型の社会保障への転換」―の3分野から成る。

席上、石田本部長は、政府が教育費負担の軽減などを含む経済政策パッケージの財源の一部として産業界に3000億円程度の拠出を求めていることに関して「中小企業に配慮を」と力説した。年収590万円未満世帯を対象とする私立高校授業料の実質無償化の実現に向けては「特段の配慮を」と要請。安倍首相は「今、一生懸命考えている」と応じた。

提言のうち、「子育て・教育負担軽減」では、幼児教育無償化について「就学前における全ての子ども」を対象に「質を確保しつつ、着実に進める」と明記。3?5歳児は「障がいサービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子どもを含む」、0?2歳児は「保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに、無償化を実施する」とした。

待機児童解消を進める「子育て安心プラン」や「放課後子ども総合プラン」の前倒しのほか、多子・中所得世帯にも配慮した大学進学支援策、高校生等奨学給付金の拡充なども要請。

「学び直し」では職業訓練やリカレント教育の充実、「全世代型社会保障の転換」では社会的孤立を防ぐ取り組みなどを求めた。

経済再生調査会の提言では、経済の好循環実現へ向け、国内企業の99.7％を占め、地域の経済と雇用を支える中小企業での生産性革命が不可欠と強調した。

特に、経営者の高齢化が進む中小企業の事業承継の支援強化を求め、相続税や贈与税の納税猶予に必要な雇用確保要件の緩和などを訴えた。革新的なサービス開発に取り組む企業に対する「ものづくり・サービス補助金」の拡充も主張した。

また、トラック運送業において、荷物の積み降ろしなど運賃と区別されるべき料金を荷主が確実に支払うよう国が定めた新たなルールを周知徹底する必要性があると指摘。建設現場でのドローン（小型無人飛行機）の早期実用化など、情報通信技術（ICT）の導入推進も求めた。

公明党総務部会（秋野公造部会長＝参院議員）は22日、都内で開催された、ICT（情報通信技術）分野における革新的な研究を奨励する「異能vationプログラム」（総務省事業）のイベントを視察した。

同プログラムは、イノベーション（技術革新）を起こす可能性のある独創的な研究に対し、国が積極的に支援していくもの。イベントでは、約8000件の応募から選ばれた研究の表彰や、企業とのマッチングを促す交流会が催された。

"転ばないバイク"の開発など、展示ブースを見学した秋野部会長は「新たなアイデアには、社会を大きく変える可能性がある。今後も、こうした取り組みを応援していきたい」と述べた。

公明党の竹谷とし子参院議員は23日、八丈島（東京都八丈町）で開かれた党都本部八丈支部（水野佳子支部長＝町議）主催の国政報告会に出席し、あいさつした。藤井一都議らが参加した。

竹谷さんは、同支部が7カ月連続となる公明新聞購読部数の有権者比1％を達成した取り組みや、先の衆院選での真心からの支援に感謝を述べた上で、公明党の推進で公的年金の受給資格期間が短縮され、無年金だった約35万人が10月から受給するようになったことなどを報告。「公明党は政策実現でご恩返ししていく」と訴えた。

会合では、藤井都議が都政での活動を報告。水野支部長、山本忠志副支部長（町議）があいさつした。

公明党の古民家再生議員懇話会（赤羽一嘉会長＝衆院議員）は21日、参院議員会館で初会合を開き、全国古民家再生協会（園田正文理事長）から古民家の活用などに関する要望を受けた。同懇話会顧問の太田昭宏全国議員団会議議長と北側一雄副代表らが出席した。

冒頭、赤羽会長は「古民家は地域の文化を伝える重要な資産。観光資源としても積極的に生かしていきたい」とあいさつした。

園田理事長らは、各地で空き家となっている古民家の再生へ、伝統工法技術を受け継ぐ職人を育成するための支援などを求めた。

太田議長は、古民家を活用した地方創生の取り組みに言及し、「地域の活性化が進むように要望を踏まえて取り組む」と語った。