公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と生活支援プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）は12日、参院議員会館で会合を開いた。席上、厚労省が8日の社会保障審議会の部会に示した生活保護基準の検証結果（見直し）案について「都市部を中心に高齢単身世帯や多子世帯などに多大な影響があると懸念され、このまま容認することはできない」とする加藤勝信厚労相宛ての要望書を八神敦雄大臣官房審議官に提出した。

厚労省案は、生活保護を受給しない低所得世帯の消費支出などを踏まえ、生活保護費の水準の妥当性を確保しようとするものだが、一部で食費などの「生活扶助」の引き下げ幅が大きくなっている。このため、要望書では、生活への影響に配慮して「減額幅に上限を定めるなど緩和策を講じる」ことを求めた。

さらに、児童養育加算や母子加算など「子どもの健全育成のための費用が維持されるよう見直しを行うこと」と強調。生活保護世帯の子どもに対する大学進学支援の来春卒業生からの実施、生活困窮者自立支援制度における包括的な支援の充実・強化なども要請した。

自民、公明の与党両党は12日夜、都内で税制協議会を開き、2018年度与党税制改正大綱の取りまとめに向け、所得税の控除見直しで負担増となる会社員の年間給与収入を850万円超とする案を了承した。

所得税改革を巡っては、7日に開いた公明党の税調総会で、負担増となる会社員の給与水準を800万円超とする試案が提示されたが、出席議員から「中間層の生活を直撃する」などの反対意見が続出した。これを受け、自民・宮沢洋一、公明・斉藤鉄夫の両税調会長は見直しが必要と判断し、修正を行った。

修正案は、働き方改革を後押しする観点から、フリーランスなど請負契約で働く人や自営業者の減税を進めるため、全納税者に適用される基礎控除を10万円増やす。一方、会社員に適用される給与所得控除を10万円縮小した上で、850万円で頭打ちとし、控除額の上限を現在の220万円から195万円に引き下げる。

ただし、公明党の強い主張により、給与収入が850万円超でも22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる約200万人の会社員は増税の対象外となる。増税額は年間の給与収入が900万円の場合で年約1万5000円、950万円で約3万円、1000万円では約4万5000円などになる見通し。

財務省によると、会社員の4％程度に当たる約230万人が負担増の対象となり、控除の見直しは20年1月から実施する。

このほか、3％以上の賃上げをした大企業と、1.5％以上の賃上げをした中小企業を対象に法人税を最大20％軽減する減税措置や、24年度に創設する森林環境税（仮称）、観光施策の財源に充てる国際観光旅客税（同）なども了承した。

また公明党側は、配偶者が死亡するなどした世帯の所得税負担を軽くする寡婦（夫）控除の対象について、「未婚のひとり親にも適用すべき」との意見が党内に強くあると強調し、自民党に検討を求めた。

これに先立ち公明党税制調査会は同日、衆院第2議員会館で総会を開き、所得税改革案などを了承した。

公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）は9日、千葉市で行われた党千葉県本部女性局（藤川浩子局長＝船橋市議）主催の女性党員大会であいさつした。富田茂之県代表（衆院議員）、平木大作県幹事長（参院議員）が出席した。

竹谷局長は、公明党が支援する食品ロス削減の取り組みとして、未利用食品を生活困窮者などへ無償提供する「フードバンク」の活動を紹介。「公明党は女性や生活者の目線で政策を実現していく」と強調した。

富田県代表は、経済政策パッケージに給付型奨学金の拡充や幼児教育の無償化など公明党の主張が反映されたことに触れ、「希望すれば誰もが教育を受けられる社会をつくる」と語った。大会では本山英子・山武市議、党員の藁田久美子さんが活動報告を行った。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は8日、参院議員会館で来年の活動方針について協議した。古屋委員長と、党女性局の竹谷とし子局長（参院議員）らが出席した。

席上、古屋委員長は、各地域で党のあらゆる活動を支える女性議員や党員の奮闘に心からの謝意を表明。来年の統一外選挙と、2019年4月の統一地方選、同年夏の参院選勝利に向けて、「各地域で"草の根の対話"に力を入れ、現場の声に立脚した政策を練り上げたい」と訴えた。

来年の活動は、（1）新たな拡大に挑戦するための地域住民やNPO団体などとの対話の場づくり（2）インターネット交流サイト（SNS）を活用した情報発信の強化（3）街頭演説会の積極的な開催（4）政策研修会・意見交換会の実施―を主な柱としていく方針を確認。18年度予算の説明会と、全国県女性局長会の開催についても検討した。

公明党政務調査会（石田祝稔会長）は6日、衆院第2議員会館で全体会議・部会長会議の合同会議を開き、「2020年度まで」に年収590万円未満の世帯を対象とした「私立高校授業料の実質無償化を実現する」と明記した、政府の2兆円規模の政策パッケージ案を了承した。

この中では、私立高校授業料の実質無償化（就学支援金拡充）について、消費税率引き上げによる増収分の使途変更で財源を確保すると表明。この財源によって、（1）住民税の非課税世帯は実質無償化（2）年収350万円未満の世帯は年間最大35万円を支給（3）年収590万円未満の世帯は年間最大25万円を支給する――とした。

その上で、20年度までに政府全体として安定的な財源を確保し、年収590万円未満の世帯で「私立高校授業料の実質無償化を実現する」との方針を示した。

会議終了後、石田政調会長は記者団に対し、安定的な財源の確保について「政府として考えてもらわないといけない。私立高校の実質無償化は必ずやっていただく」と強調した。

パッケージ案には、「人づくり革命」「生産性革命」に向け、幼児教育の無償化や待機児童の解消、中小企業の事業承継支援などの施策も盛り込まれている。会議では、18年度予算編成の基本方針案も了承した。

一方、党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は同日、衆院第2議員会館で総会を開き、18年度税制改正について議論した。