公明党の所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は8日、衆院第2議員会館で初会合を開催した。

相続登記が適切に行われていないために持ち主が直ちに判明しないなどの所有者不明土地は現在、九州の面積を上回る約410万ヘクタールとされ、2040年には約720万ヘクタールに増えると見込まれている。

こうした土地が農業や林業の生産性向上を妨げている損失額や、税の滞納額などを基に算出した経済的損失は、16年時点で約1800億円。40年には約3100億円に膨らみ、累計では約6兆円になるという。

大口座長は、所有者不明土地問題について「公共事業の進捗が遅れるなど地域で大きな問題になっている」と主張。経済対策の観点からも「課題解決にしっかり対応したい」と述べた。

国土交通省は、明確に反対する人がいない場合に、簡単な手続きで5年間の利用権を取得できる新制度を検討していることを強調。来年の通常国会に特別措置法案の提出をめざしていると説明した。

農林水産省は、相続未登記の農地は、1人の法定相続人が固定資産税を全て負担しているケースが8割に上ることに言及。こうした管理費用の負担者が土地を有効に利用できる法改正を進めていく考えを示した。

出席議員からは「災害時に所有者不明土地を使える現行制度との関係を整理すべき」「5年という利用権の期間延長も必要」などの意見が出された。

全国の島々の魅力や移住・定住情報などを幅広くPRする祭典「アイランダー2017」（国土交通省などが主催）が18日、東京都豊島区内で開催された。これには、公明党離島振興対策本部の山本博司事務局長、竹谷とし子事務局次長（ともに参院議員）が参加した。

会場には、全国のおよそ200の離島などから91のブースが出展し、特産品の展示のほか、島の求人や空き家などの情報提供も行っている。

あいさつに立った山本、竹谷の両氏は、「今後も島の観光振興をしっかり支えていく」と強調。その後、各ブースを見て回り担当者らと懇談。山本氏は「交付金の支援など島の活性化に全力で取り組む」と主張した。竹谷さんは「島は日本の宝。海外の人たちにもその魅力を伝えていく」と語った。イベントはきょう19日まで開催している。

公明党は7日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、来年度の予算編成や税制改正に向けた各種団体からのヒアリングを開始した。

ビールの酒税軽減の5年延長求める

全国協議会

公明党地ビール振興議員懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は、全国地ビール醸造者協議会（石川彌八郎会長）と懇談。石川会長は「地ビールを製造する各地の中小企業は地域振興に大きな役割を果たしている」と強調。その上で、ビールなどの酒税軽減措置の5年間延長などを要請。また、酒類の品質評価などを行う独立行政法人酒類総合研究所の機能強化も求めた。

魚住会長は「しっかり対応する」と応じた。

軽油購入時の引取税免除延長訴え

海事港湾団体

公明党の海事・港湾振興議員懇話会（会長＝赤羽一嘉衆院議員）は、日本港湾協会など海事港湾関連5団体と意見を交わした。

この中で、日本旅客船協会の原喜信理事長は、軽油購入時に課される引取税に関して、「小型旅客船の燃料になる軽油の課税免除を延長してもらいたい」と要請。日本港湾協会の柘植則孝総務部長は、「大規模災害に備えた岸壁強化にさらなる予算措置を」と訴えた。赤羽会長は「実現に向け取り組んでいく」と述べた。

団塊引退で円滑な事業承継が必要

公認会計士協会

公明党の日本公認会計士懇話会（魚住裕一郎会長＝参院議員）は、日本公認会計士協会（関根愛子会長）から、来年度税制改正などに関して要望を受けた。

関根会長らは、国際的な会計基準の普及が進む中で、日本企業が不利にならないような対応を要請。今後、団塊世代の経営者が多く引退することから「事業承継が円滑に進むよう税制面から後押しを」と訴えた。

事業再編や人材投資促す仕組みに

経団連

日本経済団体連合会（経団連）の井上隆常務理事は、経済成長の加速化、ビジネス環境の改善へ、事業再編や人材への投資、行政手続きの簡素化などを促進する税制上の支援の必要性を強調した。

また、都市部の地価上昇を踏まえ、商業地や新築住宅の固定資産税軽減によって景気の腰折れを防ぎ、消費を喚起することも要請した。

公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「実現へ努力する」と述べた。

消費税の「総額表示」に例外認めて

JFA

日本フランチャイズチェーン協会（JFA）の伊藤廣幸専務理事らは、2019年10月の消費税率10％への引き上げ時に予定されている商品価格の「総額表示」について、税別価格の表示も認める例外を設けるよう求めた。また、軽減税率導入に向けた実務上の課題解決への取り組みを要請した。

公明党の石田祝稔政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長は「しっかり対応していく」と答えた。

インフラ老朽化への対応欠かせず

道路建設業協会

公明党の北側一雄副代表らは日本道路建設業協会（増永修平会長）から、道路整備に関する要望を受けた。

増永会長らは、高度成長期に造られたインフラの老朽化に触れ、整備や維持管理に関する予算の安定的な確保を要望。道路舗装を適切に点検・診断する舗装診断士の活用のほか、2017年3月で終了となった「生産性向上設備投資促進税制」の復活も要請した。

公明党の復興・防災部会（高木陽介部会長＝衆院議員）と、災害時における二重債務問題フォローアップ・プロジェクトチーム（PT、座長＝大口善徳国会対策委員長）は7日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、今国会で「東日本大震災事業者再生支援機構」の支援決定期間を再延長する法案（議員立法）の成立をめざすことを確認した。

東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題を解消するために国が設立した同機構の支援決定期間は、すでに一度延長されており、2018年2月22日に終了する。合同会議には、復興庁から浜田昌良副大臣（公明党）らが出席した。

会議の冒頭、大口座長は「被災事業者の再生を考えれば、支援決定期間の延長は不可欠だ」とあいさつ。党PTが9月に行った現地視察で多くの事業者から延長を求める声があったことも踏まえ、野党の理解も得て今国会で法案の成立をめざす考えを示した。

復興庁は、8月下旬?10月下旬にかけて実施した同機構の活用に関する調査結果を報告。仮設店舗からの移転や風評被害対策などの理由で、岩手、宮城、福島、茨城の4県で2602事業者が相談を希望しているとの推計を紹介し、18年2月以降も事業者からのニーズは強いと指摘した。

また同機構の実績として、729事業者への支援を通じて約1万3700人の雇用が守られているほか、支援先の多くで震災前よりも収益が改善したと説明。支援先の6割は従業員10人以下の事業者であり、経営基盤が弱い企業のサポートに貢献しているのが特徴だと解説した。

出席議員からは、同機構と事業者のマッチングや被災地での人材確保、震災で失った販路の新規開拓支援を強めるべきといった意見が出た。

東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災で被災した企業の債権を金融機関から買い取ったり、経営のアドバイスをして事業の立て直しを支援する組織。当時野党だった公明党が中心となって制定した議員立法に基づき、12年2月に設立した。

都市農業の魅力を広くPRする「第46回東京都農業祭」（同実行委員会主催）が2日、東京都渋谷区内で開催され、公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT）の高木陽介座長（衆院議員）が開会式に出席し、あいさつした。高木美智代衆院議員、竹谷とし子参院議員のほか、中山信行都議、鴻井伸二・青梅市議が参加した。

高木座長は、都市農業について、地産地消による食育啓発や災害時の避難場所の確保などに役立つ多面的な機能を強調。その上で、後継者不足が指摘される生産緑地の賃貸を促進する新法の制定と、生産緑地を貸し出しても税負担が重くならないよう取り組む考えを示し、「都市農業を守るだけでなく、さらに発展させていきたい」と訴えた。

開会式終了後、高木座長らは、都内で採れた約1200点に上る野菜や花の品評会のほか、直売所などを見て回り、関係者と懇談した。農業祭はきょう3日まで開催している。