公明党北朝鮮問題対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は4日、国会内で会合を開き、北朝鮮の6回目の核実験について、政府から説明を受け、今後の対応などで意見を交わした。

冒頭、井上幹事長は核実験を強行した北朝鮮に対し、「断じて認められない。核放棄、非核化をさらに強く迫らねばならない」と訴え、政府・与党で結束し取り組むべきだと力説した。

政府側は、4日深夜（日本時間）に行われる国連安全保障理事会の緊急会合で、累次の安保理決議に基づく北朝鮮への制裁措置の履行と、さらなる制裁強化を求める方針を説明した。

一方、与野党は4日、国会内で国会対策委員長会談を開き、きょう5日に衆院外務委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択することを決めた。参院も5日に外交防衛委員会で閉会中審査を行い、非難決議を採択する見通し。

公明党の認知症対策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は31日、参院議員会館で初会合を開き、総合的な認知症対策のさらなる前進に向けて検討を開始した。

古屋本部長は、認知症高齢者が2025年には約700万人に上るとの推計に触れ、「認知症対策はわが国にとって最重要課題だ」と述べ、「若年性」を含めた対策の充実に全力を挙げる考えを表明。

対策で想定されるテーマとして、認知症になった人の権利擁護やまちづくりなども含まれるとの認識を示し、厚生労働だけでなく国土交通や法務、文部科学などの担当議員も参画しながら「広範な政策をつくっていく。年内には取りまとめたい」と述べた。

初会合では、厚労省、内閣府、法務省、警察庁など7府省庁が認知症に関する取り組みを説明。このうち、内閣府と法務省は、意思決定が困難な人の権利を守るための成年後見制度の現状や利用促進策、警察庁は高齢者運転を巡る課題などを説明した。

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は31日、「防災の日」（9月1日）と「防災週間」（8月30日?9月5日）に当たっての街頭演説会を東京・新宿駅西口で行い、古屋委員長は「国と地方の議員で連携し、女性の視点を生かした防災対策を総力を挙げて進める」と訴えた。

古屋委員長は東日本大震災での教訓として、避難所で授乳や着替えのスペースがないなど女性への配慮が欠けていたことに言及。

全国約900人に上る党女性議員を軸とした"連携プレー"によって、自治体の防災会議における女性委員の登用を推進した結果、震災当時に平均4％台だった都道府県防災会議での女性委員の割合が、昨年度は14％へと改善し、市町村でも前進していることに触れ「今後も公明党のネットワークの力を生かし、男女共同参画の視点を盛り込んだ防災・減災対策を進める」と力説した。

さらに、お湯などが不要な「乳児用液体ミルク」について、災害時の活用が期待されているものの、国内で製造されていないことから「早期の国内製造を促していく」と述べ、普及をめざす考えを示した。

また、今月11日に発災から丸6年半を迎える東日本大震災の被災地の復興加速、各地で頻発している豪雨災害の抜本的な対策強化に全力を注ぐ決意を訴えた。

竹谷とし子女性局長（参院議員）は30年以内に70％の確率で起こるとされる首都直下地震に備え、「自宅で避難できるよう、1週間分程度の食料の備蓄が大切になる。ぜひ取り組んでほしい」と呼び掛けた。公明党として、賞味期限間近の備蓄物資の有効活用など食品ロス解消を進めていることも紹介した。

浮島智子副委員長（衆院議員）は、公明党が公立・私立学校の耐震化や防災教育の促進に力を注いできた経緯に触れ、「引き続きハード・ソフト両面から対策を進める」と述べた。佐々木さやか、伊藤孝江の両副委員長（ともに参院議員）は地域での防災対策や、災害に強い街づくりを訴えた。

演説会には、松葉多美子、栗林のり子両都議も参加した。

公明党の太田昭宏全国議員団会議議長は29日、各地で大雨による河川の氾濫が頻発していることを踏まえ、埼玉県と東京都を流れる荒川の治水対策を調査した。竹谷とし子、矢倉克夫両参院議員のほか、薄井浩一、慶野信一両都議らが同行した。

一行は、荒川中流域にある「荒川第一調節池」（さいたま市、埼玉県戸田市）で、国土交通省の担当者から、洪水時の水量調節などについて説明を受けた。担当者は、荒川の治水対策を進めるためには、調節池をさらに整備する必要性があり、関係自治体との連携強化が課題になっていることを強調した。

その後、太田議長らは、災害対策支援船「あらかわ号」に乗り、水上から護岸や水門の耐震化を視察。下流域の治水対策に関して、東京都足立区新田で整備されている高規格堤防（スーパー堤防）の進捗状況を見て回った。

視察後、太田議長は「荒川流域には多くの人口や都市機能が集中しており、大規模水害への備えを万全にする必要がある。これからも、命を守る防災・減災対策に全力で取り組んでいきたい」と語った。

公明党の山口那津男代表は22日、東京都新宿区で行われた党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と山梨県本部（安本美紀代表＝県議）合同の夏季議員研修会に出席し、党勢拡大で最も重要なのが議員の実績だと述べ、「ネットワークを生かした政策実現を通じて、次の戦いに勝利していこう」と呼び掛けた。

山口代表は、議員が磨くべき「議員力」のうち「政策力」について、「一番説得力があるのは、公明党のネットワークを生かした政策実現のストーリーだ。具体的にどのように実現したかを語れば、聞く人は、真実味を持って聞くことができる」と強調した。その具体例として、公明議員が"開かずの踏切"解消に向け、国と都、区が連携し竹ノ塚駅（東京都足立区）の高架化を推進した実績を紹介し、「ネットワークは、ほかの党にはまねできない、公明党の持ち味だ」と力説した。

議員の「現場力」アップに向けては、今月6日に広島市を訪問した際、当初の予定を変更し、広島平和記念公園内にある韓国出身の被爆者の慰霊碑を訪れ、献花したことを報告。その模様がメディアに取り上げられたことに触れ、「一瞬の現場の判断、対応がいろいろな波及効果を生む」と訴えた。

高木都代表は先の都議選における党員、支持者への感謝を胸に、「議員力アップへ、掲げた各自の目標を達成しよう」と力説。安本県代表は、「公明新聞拡大や議会対応にエンジン全開で取り組もう」と語った。

研修会では、四つの政策テーマごとに分科会を開催。東京都医師会の平川博之副会長、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事、東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授、国土交通省の眞鍋純大臣官房審議官（住宅局担当）がそれぞれ講演した。

研修会には、太田昭宏全国議員団会議議長、竹谷とし子参院議員が出席した。

引き続き行われた臨時都本部大会では、太田議長が、「各議員が地域の課題を解決し、信頼される"地域の柱"になろう」と強調。政策実現では、「行政関係者や有力者などとの『自分自身のネットワーク』を広げることで実現力が増す。住民の喜びが自分のエネルギーになるという思いで、日常活動を頑張ってほしい」と力説した。

高木都代表は、葛飾区議選（11月12日投票）の公認予定候補9氏を紹介した。