11月は厚生労働省が定める「児童虐待防止推進月間」です。子どもに対する暴力の根絶に向けた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

相談件数は12万超

公恵 全国の児童相談所（児相）が昨年度対応した虐待の件数は、12万2578件（速報値）で、過去最多を更新しました。

友美 ずいぶん多いわね。

明子 虐待への関心が高まっていることや、子どもの目の前で配偶者に暴力をふるう「面前DV（ドメスティックバイオレンス）」を警察が「心理的虐待」に該当するとして、積極的に児相に通告したことなどが増加の要因とみられているわ。

友美 虐待にも種類があるの？

公恵 児童虐待防止法が定義する虐待は、暴力などの「身体的虐待」、食事や入浴などの世話をしない「ネグレクト」、わいせつ行為などの「性的虐待」、心ない言動や無視などで傷つける「心理的虐待」―の四つに分けられます。

明子 厚労省が今年8月に公表した速報値では、昨年度に児相が対応した虐待のうち51.1％が心理的虐待で、半数を超えているわ。

防止法や「189」を拡充

友美 暴力以外にも虐待はあるのね。公明党は、どう取り組んできたの？

公恵 公明党は、2000年11月に施行された児童虐待防止法を推進。虐待を発見した際の通告義務が明確になりました。

明子 ほかに、子どもや親の相談などに当たる児童福祉司を増員するための配置基準の見直しなど、対策を充実させてきたのよ。

友美 虐待を通報するための電話番号があると聞いたけど。

公恵 15年7月にスタートした児童相談所全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」ですね。24時間365日体制で対応します。公明党の取り組みにより、昨年4月から児相につながるまでの時間が短くなりました。

明子 さらに、虐待を未然に防止するため、保健師らが生後4カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問し、育児不安などの相談に応じる「こんにちは赤ちゃん事業」も、国と地方の公明議員が連携して普及を進めてきたわ。昨年4月時点で、97.8％の市町村で実施されているの。

公恵 虐待の背景には、親の孤立や産後うつなど、さまざまな要因が考えられます。公明党は、保健師などの専門家が、妊娠から出産まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）」を推進していて、昨年4月時点で296市町村、720カ所まで広がりました。

友美 いろんな取り組みを進めているのね。

改正法で家裁の関与強化

明子 今年6月には、児童福祉法と児童虐待防止法の両改正法が成立。1年以内に施行されるわ。

友美 どう変わるの？

公恵 児相による保護者への指導の効果を高めるため、家庭裁判所（家裁）の関与が強化されます。児相は必要に応じて保護者の同意なしに子どもを引き離す「一時保護」を行うことができるため、保護者が反発するケースがありました。

明子 改正法により、児相による施設入所などの申し立てを受けた家裁は、審判の前に、児相を管轄する都道府県に保護者の指導を行うよう勧告。その後、家裁は指導の結果などについて児相の報告をもとに、施設入所の可否を判断するのよ。

友美 指導をしっかりして、それでもダメなら引き離すのね。

明子 このほかに、保護者に子どもとの接触を禁止する「接近禁止命令」の対象を拡大。これまでは保護者の意に反して施設などに入っている場合に限られていたけど、一時保護や保護者が同意して施設に入所している場合でも、必要があれば命令を出せるようになるの。

友美 子どもの命を守る公明党にこれからも期待するわ。

国連が定める10月16日の「世界食料デー」にちなみ、日本では10月が「世界食料デー」月間です。本紙で連載されたコラム「なくそう食品ロス」の筆者、井出留美さんと公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT）座長の竹谷とし子参院議員に、食品ロス削減について語り合ってもらいました。

竹谷 井出さんには、昨年、党東京都本部女性局（松葉多美子局長＝都議）が各地で開催した講演会の講師として、大変お世話になりました。

井出 ありがとうございます。議員の皆さんや地方行政、中央省庁、民間企業、NPOなど、それぞれが強みを生かし、結束することが食品ロスの削減につながると考えています。

竹谷 現状をどう見ていますか？

井出 今年4月に政府が公表した2014年度の食品ロス推計値は621万トンです。2年前の642万トン、前年の632万トンから少しずつ減っています。

竹谷 1人1日お茶わん約1杯分の量に当たりますね。

井出 621万トンの内訳は、コンビニやスーパー、食品メーカー、レストランなど事業者から出たものが339万トン。家庭からが282万トンです。私は講演でいつも、「消費者自身が、責任の一端を担っている」と強調しています。例えば、お店で棚の奥に手を伸ばし、新しい商品を買えば、古いものが残り、結局お店が捨てることにつながります。生活者である私たちが購買行動を変えていくことが必要だと思います。

竹谷 多くの方にまず知っていただくことが大切ですね。自治体が連携している「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」では「食べきり」運動を推進していますが、公明党の地方議員が全国で協議会参加の後押しをしています。各地でロス削減の動きが進んでいますが、特徴的な取り組みはありますか。

井出 京都市が興味深い実験をしています。飲食店で幹事が「今日は食べきりましょう」と声掛けをした場合と、しなかった場合で食べ残しの量がどう変わるかを調査したものです。結果、声掛けをした方が明らかに食べ残しが減っていたそうです。また、スーパーで、少し曲がったり、形が悪い野菜に「味は変わらないので買ってください」と、POP（店頭表示）を付けるか、付けないかで比較する実験でも、表示した方が10％ほどロスが減りました。

竹谷 小さな取り組みで、効果があるんですね。

井出 これを日本中に広げたら、かなり違ってくると思います。同市としても、ごみを減らすために食品ロスをいかに減らすか、考えています。

竹谷 食品を捨てることは「もったいない」だけでなく、家計にもマイナスですね。

年間11兆円超もの損失　井出

井出 京都市の調査では、4人家族で年間6万円分の食料を捨てています。そのごみを処理するのに5000円かかります。これを日本全国に換算すると年間で11.1兆円を失っていることになります。

竹谷 大きな損失ですね。食品ロスは家計にマイナスなだけでなく、生産者や事業者にとっては利益を直接減少させ、さらに行政の廃棄物処理費の負担になっています。ですから、食品ロスを削減することは、みんなにとってのプラスにつながります。公明党は全ての人に関係する大切な問題として、取り組んでいます。

井出 米国には食料品の寄付に当たっての免責制度や税制優遇などがあり、余剰食品の活用が進んでいます。日本でも法整備を進めてもらいたいです。

竹谷 党PTとして、議員立法の骨子案をまとめました。国や自治体、事業者、消費者への責務や努力義務を定めているほか、寄付された食品の安全性に関わる法的責任のあり方について、調査・研究することも盛り込みました。また、未利用食品を必要とする人に届ける「フードバンク」の支援も入っています。

井出 私が以前勤務していた、米国に本社を置く食品企業では、積極的に寄付を行っていました。

貧困解消へ国民運動に　竹谷

竹谷 改善傾向にあるとはいえ、7人に1人の子どもが貧困状態にあります。食べ物を捨てている一方で、なくて困っている人がいます。食品ロスを削減するとともに、食べ物に困っている人たちをなくすため、国民運動として取り組みを続けていきます。

井出 ともどもに頑張っていきましょう！

育児休業期間の最長2歳までの延長などを盛り込んだ、改正育児・介護休業法が10月1日に施行されます。同法の内容や公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。

明子 改正育児・介護休業法の施行で、より子育てと仕事を両立しやすい育児休業制度になるのよ。

友美 どう変わるの？

公恵 一つは、育休の期間が最長2歳まで延長されることです。これまでの育休期間は原則1歳までで、保育所に入れないなどの場合は1歳6カ月までの延長が認められていました。10月からは、1歳6カ月に達した時点で保育所に入れなければ、さらに6カ月延長ができます。

友美 これまでよりも、半年長く育休を取れるのね。

明子 そういうこと。一般的に、保育所の入所は4月が多いわ。例えば12月に1年6カ月の育休が終わる場合、翌年の1月から3月までは、保育所にも預けられず、育休も取得できない期間が生まれていたの。6カ月の延長で、空白期間も育休が取れるようにしたのよ。

友美 なるほどね。

公恵 育休を取得すれば雇用保険から育児休業給付を受けられますが、給付の支給期間も2歳までに延長されます。育休中は、取り始めてから6カ月間は賃金の67％、それ以降は50％が給付されます。延長した場合も50％で、再延長で1年6カ月を超えた場合も50％となります。

明子 改正法ではこの他に、事業主が労働者またはその配偶者が妊娠・出産したことを知った場合、個別に育児休業制度を周知する努力義務が規定されたわ。

友美 その規定の目的は何？

公恵 民間の調査では、育休を取得しなかった人に理由を聞くと、「職場が育休を取得しづらい雰囲気だった」という声が一定数ありました。職場の雰囲気で育休の取得を諦めることがないよう、事業者が対象者に制度を伝えるようにしたんです。

友美 育休を気兼ねなく使える社会にしていきたいわ。

明子 改正法のポイントはもう一つあるわ。特に男性の育児参加を促すため、就学前までの子どもを持つ従業員が育児を目的に使える休暇制度を設けることよ。

友美 新しい休暇をつくるの？

公恵 そうです。妻が妊娠・出産した場合に夫は、有給休暇など育休以外の休暇を利用しているケースが多いのが現状です。育休以外に全日の休暇を認める制度として子の看護休暇がありますが、負傷や疾病にかかった子どもの世話をするなどの事情がなければ、制度を利用できません。

明子 使いやすい新たな休暇が必要なわけね。

公恵 そこで、事業者に対し、いわゆる配偶者出産休暇や、入園式などの行事参加などに使える多目的休暇を設置するように努めることが義務付けられました。

公明、子育て環境の改善リード

友美 育児のために仕事を辞めざるを得ないケースが、減ればいいわね。

明子 そのために、従業員が育休を取りやすい環境をつくるなど、事業者の取り組みも大切になるわ。

友美 公明党の取り組みは？

公恵 公明党は育児休業制度の改善に取り組み、育児・介護休業法の改正をリードしてきました。また、党内閣部会（部会長＝佐藤しげき衆院議員、衆院選予定候補＝大阪3区）は来年度予算の概算要求に関する重点要望で、待機児童ゼロや仕事と子育ての両立を可能とする職場環境の整備を求めています。

明子 党待機児童対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本香苗参院議員）も、政府への要望で育休が取得しやすい職場環境づくりを訴えていたわ。

友美 子育て支援といえば公明党ね。応援するわ。

公明党認知症対策推進本部（古屋範子本部長＝副代表）は22日、東京都日野市にある「都多摩若年性認知症総合支援センター」を訪れ、若年性認知症の人に対する支援の課題を聞いた。

65歳未満の現役世代が発症する若年性認知症の人は、全国に約4万人、都内では約4000人に上ると推計されている。同センターは、16年11月に開設され、当事者の就労継続に向けた職場との調整、社会保障の手続きや日常生活に関する助言など幅広い支援を行っている。

古屋本部長らは、来島みのりセンター長と懇談。来島センター長は、若年性認知症を巡って多く見られる状況として、本人や家族が病気を受け入れられないことを挙げ、「若年性認知症に対する理解を深めながら当事者や家族に寄り添って支援しないといけない」と語った。

公明党伊豆・小笠原諸島振興活性化対策委員会の竹谷とし子委員長（参院議員）らは7、8両日、伊豆諸島・三宅島（東京都三宅村）の観光振興策を探るため、現地を視察した。藤井一、伊藤興一、薄井浩一、古城将夫の各都議、木村靖江村議が同行した。

一行は、雄山火口からの火山ガス放出に伴う立ち入り規制区域（林道雄山環状線の内側）周辺を視察。昨年の後半から1日当たりのガス放出量が減少し、緑が回復している状況などの説明を村の担当者から受け、雄山登山線道路（歩道）の整備状況も確認した。

さらに、溶岩で埋没した集落に整備された火山体験遊歩道をはじめ、度重なる噴火で形成された地層を観察できる富賀浜園地、絶滅危惧種「アカコッコ」など希少な野鳥が多く生息する大路池を訪問した。

このほか、一行は櫻田昭正村長、渡邊俊夫・都三宅支庁長らと懇談し、農林水産業や宿泊施設における後継者不足などの課題を聞いた。

竹谷委員長は「党のネットワークを生かし、観光資源にあふれる島の活性化に尽力していく」と述べた。