学校関係者から話を聞く（左から）竹谷、竹平、かまた、まつばの各氏＝7日　都内

都議会公明党の提案で、東京都が9月から全ての都立学校の女性用トイレに生理用品を配備すると表明したことを受け、公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）は7日、先行して事業を実施している都立高校を視察した。党都本部女性局長の、まつば多美子都議（都議選予定候補＝杉並区）と竹平ちはる（同＝江戸川区）、かまた悦子（同＝板橋区）の両女性局次長らが同行した。

この学校では5月12日から、利用者の多いトイレ2カ所に設置。学校関係者によると、生徒から「突然生理になり（生理用品を持っていないか）周囲に聞いて回る生徒もいる。学校にあるのはありがたい」という声もあり、好評だという。

学校トイレへの生理用品配備については、都議会公明党が3月9日の予算特別委員会で提案し、同12日には教育長に要望していた。

視察後、竹谷局長は「全国に広げたい」と語った。

公明党の山口那津男代表は25日午後、東京都千代田区で、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター（大手町合同庁舎3号館）を視察し、高齢者への接種がトラブルなく円滑に行われている様子を確認した。党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部の石井啓一本部長（幹事長）、桝屋敬悟事務局長（衆院議員）らが同行した。

東京の大規模接種センターを訪れ、説明を聞く山口代表ら＝25日　東京・千代田区

センターでは、24日から東京23区に住む65歳以上の高齢者への接種を開始。自衛隊の医官、看護官計約180人、民間の看護師約110人が派遣され、接種に当たっている。

この日、強い日差しで気温が上がる中、東京駅とセンターを結ぶ送迎シャトルバスを利用するなどして、高齢者が次々と受付会場に。送迎バスは、党対策本部が緊急提言で政府に検討を促し、実現した。

山口代表ら一行は、水口靖規東京センター長（1等陸佐）らの案内で、接種に伴う一連の流れを確認。接種に使用している米モデルナ製ワクチンの確保状況や、スタッフの勤務状況なども確かめた。担当者は「24、25日の予約は各5000人程度で、スムーズに運営が進んでいる。1日1万人程度の接種も大丈夫だろう」と説明した。

視察を終えて山口代表は「来場者に対し分かりやすく丁寧に誘導されていて、高齢者が安心して接種している様子を確認できた」と強調。「今後、都道府県で設置する大規模接種会場の参考になることが多い。情報の共有を後押ししていきたい」と語った。

大規模接種に関して山口代表は25日午前、衆院第2議員会館で行われた記者会見で、各都道府県でも大規模接種会場の設置が検討されていることに触れ、「こうした取り組みが、市区町村を中心とした接種と相互に補完しながら、接種の前倒しが進むと期待される。全体として早期接種が進む流れをつくり出すようにすべきだ」と力説した。

インターネットでの接種予約については「接種を受けたい人が手軽に間違いなく予約が取れるよう綿密に対応していく必要がある」と指摘した。

各地で緊急要望を展開し推進

日本の若者の生理に関する調査

――生理の貧困を巡る実態について教えてください。

竹谷　生理用品の負担軽減をめざす任意団体「＃みんなの生理」が、高校生や大学生らを対象に行った調査によると、回答者の約20％が過去1年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしていると回答していました。さらに、「生理用品ではないものを使ったことがある」（27.1％）、「交換する頻度・回数を減らした」（36.9％）なども見られました。

このほか、「生理を原因として学校を欠席・早退・遅刻した」（48.7％）、「運動を含む活動を休んだ」（47.4％）との結果も見られ、生理によって学校生活に十分に参加できていない実態が明らかになりました。また、生理痛や生理による体調不良を軽減するのに有効とされるピルについて、金銭的負担や偏見のために入手しづらい実態が分かったことも分析されています。

3月2日、党女性委員会の「ユース＆ウイメンズトーク」で、20代・30代の女性と生理を巡る課題について意見交換しました。その中で「学生の時から月経困難症のため、医療機関を受診して薬を飲んでいるが、薬（低用量ピル）が高額のため負担が大きい」「男性ばかりの職場で、理解がないために生理休暇が取れない」などの声が寄せられました。経済的負担だけでなく、生理の正しい知識を得る機会がない中で、生理痛や月経困難症に悩んでいる女性が多いこと、また、さまざまな不安について安心して相談できるところもないこと、さらに婦人科を受診するハードルの高さ、医療費の負担など、多くの課題があることが改めて分かりました。

――国への取り組みは。

竹谷　公明党は3月15日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言」を申し入れました。この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望しました。これを受け、政府は「地域女性活躍推進交付金」に予備費から13.5億円を追加措置することを決定。この交付金を活用して、自治体がNPOなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供を可能としました。

――全国で無償配布が広がっています。

竹谷　東京都豊島区は3月15日から、防災用に備蓄していた生理用品の無償配布を始めました。これは、党豊島総支部（総支部長＝長橋けい一都議）が高野之夫区長に対して行った要望が実現したものです。豊島総支部の緊急要望を参考にして、私は生理の貧困に関する問題に迅速に取り組んでもらうよう、全国の女性局長に発信。兵庫県明石市をはじめ、全国で公明議員が緊急要望を展開し、中には、男性議員のみの議会でも実施したところもあり、公明党のネットワークの力が発揮され、無償配布が各地に広がっています。

相談場所などの課題に尽力

――今後の決意をお願いします。

竹谷　豊島区では、生理用品を配布する際、窓口で言葉に出したくない女性に配慮して、国際女性デーのシンボルといわれる「ミモザ」のカードを見せるだけで生理用品を提供するようにしました。さらに、生きづらさを抱えた女性が相談できる窓口が分かる一覧を一緒に袋に入れて渡すなど、必要な支援を受けられるように工夫をしています。こうしたきめ細かい取り組みを、地方議員と共に進めたいと思います。

生理について正しい知識を得る機会や相談できる場所を確保し、必要な時には休暇を取れるなど、社会全体での取り組みを後押ししてまいります。

党公式チャンネルの動画が好評

動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルでは、「生理の貧困?すべての女性が安心できる社会へ?」がアップされ、公明党の取り組みが分かりやすく解説されています。約3分の動画なので、友人に見てもらうなど、対話にも大いに活用できます。

公明党の地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は6日、首相官邸で菅義偉首相に対し、2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた中間提言を手渡した。30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で26％削減するとした政府目標を大幅に引き上げることなどが柱。これに対し、菅首相は「だいたい自分がやりたいことと合っている」と応じた。

菅首相（中央）に中間提言を手渡す石井本部長（左隣）ら＝6日　首相官邸

席上、石井本部長は、脱炭素化への流れが世界的に加速する中、16日に行われる予定の日米首脳会談をはじめ、今年開催される国際会議を見据え、「日本が世界の議論をリードするような30年度削減目標の大幅な引き上げを打ち出すべきだ」と要請した。

提言では、30年の再生可能エネルギー（再エネ）比率を大幅に引き上げるなど再エネの主力電源化の早期実現を主張。再エネが優先的に送電線に接続できるような制度見直しの必要性などを指摘した。また、非効率な石炭火力発電の段階的な削減を着実に進めるとともに、石炭火力発電の輸出を原則停止するよう求めた。このほか、原子力発電の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会づくりをめざすべきだと訴えた。

今後のグリーン成長戦略については、脱炭素の鍵を握る水素や浮体式洋上風力発電、蓄電池などに対して、2兆円の基金を活用するなど、あらゆる政策を総動員していくべきだと指摘した。

国民運動の推進に向けた取り組みでは、国民の行動変容を促すポイント還元制度「グリーンポイント制度（仮称）」の創設を要請。

さらに、50年カーボンニュートラルを宣言する自治体に対して、地域で脱炭素化を進めるための基金など包括的な支援制度の創設も提案した。

脱炭素化に取り組む企業の資金調達に関する支援の強化を促したほか、CO2排出に対して価格を上乗せする「カーボンプライシング」について、国民や中小企業の負担を招かないようにしつつ、CO2の削減努力などが報われるような視点で検討すべきだと求めた。

一方、同推進本部は6日、環境省で小泉進次郎環境相に対し、同様の提言を手渡した。これに対し、小泉環境相は、脱炭素化に向け「大きな後押しをいただく内容になっている。同じ方向を見ているのは間違いない。共に進めていきたい」と述べた。

生理用品の無償提供サービスについて意見を交わす（右から）伊藤都議、竹谷参院議員、古屋副代表＝5日　東京・品川区

公明党の古屋範子副代表は5日、東京都品川区を訪れ、生理用品の無償提供サービスに取り組んでいるオイテル株式会社の小村大一代表取締役と意見交換した。公明党の竹谷とし子女性局長（参院議員）、伊藤こういち都議（都議選予定候補＝品川区）、地元区議らが同行した。

同社のサービスは、トイレの個室に生理用品入りの装置を設置しておき、利用者が専用アプリをダウンロードしたスマートフォンを装置にかざすと1枚もらえる仕組み。生理用品代は、装置の画面に流す広告動画の収入で賄っている。

小村氏は、2月下旬から約1カ月、埼玉県内の商業施設で行った実証試験で「利用者から94％の満足度を得た」と強調。「災害時の備蓄品としても活用できる」と説明し、今夏の製品化をめざしていると述べた。

古屋副代表は「地方議員と連携しながら、持続可能な取り組みを進める参考にしたい」と述べた。