ポイント

通常の育休に加えて、男性が妻の出産直後に計4週間取得できる「出生時育児休業」（男性版産休）の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が6月3日に成立しました。早ければ22年10月に、新制度に基づき取得できるようになります。

男性版産休は、妻の出産後8週の間に取得が可能で、2回に分割することもできます。勤務先に休業を申し出る期限は、通常の育休の「1カ月前」より短い「2週間前」。雇用保険から、通常の育休と同じ休業前賃金の67％相当の給付金が支給されます。

また、通常の育休についても、法改正を通じて、夫婦それぞれが分割して2回まで取得することを可能とします。

育休を取得しやすい職場環境の整備を進めるため、企業には、22年4月から従業員への個別周知と意向確認を義務化。社員研修や相談窓口の設置を求めます。従業員1000人超の企業には、23年4月から育休取得状況の公表も義務付けます。

こうした取り組みを通じて、政府は19年度で7.48％にとどまる男性の育休取得率を、25年までには30％に引き上げたい考えです。

公明の訴え

公明党は男性の育休取得を促す取り組みを積極的に推進してきました。

例えば、夫婦が共に育休を取得する場合、特例として1歳2カ月まで延長できる「パパ・ママ育休プラス」の創設がその一つです。

公明党はさらに、昨年10月に女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）が菅義偉首相に対し、男女共同参画実現に向けた提言を提出。

その中で、すべての男性が育児休業を取得できるようにすることをめざし、「男性の産休」を創設するよう提案しました。

これに対し、菅首相は「しっかり受け止め対応する」と応じていました。

ポイント

2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ「改正地球温暖化対策推進法」が5月26日に成立しました。22年4月に施行される予定です。

改正法の最大の柱は、「脱炭素社会」の実現が法的に位置付けられたことです。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」を踏まえ、「50年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民並びに国、地方公共団体、事業者及び民間の団体等の密接な連携の下に行わなければならない」と明記されました。

また、地方創生における再生可能エネルギーの導入拡大を推進。具体的には、都道府県や政令市、中核市に対し、地域内での太陽光や風力発電の導入目標を定めるよう義務付けました。市町村にも努力規定として対応を求めています。

公明の訴え

公明党は地球環境を重視する政策を一貫して進めてきました。その一例が改正地球温暖化対策推進法の成立をリードしたことです。

公明党は20年1月の衆参両院の代表質問で、50年までの脱炭素社会の実現を提言。20年9月の菅政権発足時の連立政権合意においても、「脱炭素社会の構築に努める」と明記させるなど、政府の決断を強く後押ししました。

一方、党地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は5月28日、加藤勝信官房長官に対し、30年度の排出量を「13年度比で46％削減」とする政府の新たな目標の達成に向けた提言を提出。「水素立国」として水素の導入拡大や供給コストの低減をめざすべきだと強調しました。

国民や地域の脱炭素化を後押しする取り組みでは、国民のCO2削減につながる行動にポイントを付与する「グリーンポイント制度」の創設を要請しました。

谷口共同代表（右から3人目）から要望を受ける鰐淵政務官（左隣）ら＝20日　文科省

鰐淵洋子文部科学大臣政務官（公明党）は20日、文科省で、任意団体「＃みんなの生理」の谷口歩実共同代表らから、学校のトイレに生理用品を無償で設置することを求める要望を受けた。公明党の竹谷とし子、佐々木さやか、高瀬弘美の各参院議員が同席した。

谷口氏は、高校生や大学生らを対象に行った同団体の調査で、経済的な理由などにより「生理用品を買うのに苦労した」との回答が約2割に上ったと指摘。誰もが利用するトイレに生理用品があれば、生理の際にすぐに対応でき、安心につながるとして「全ての学校に無償設置を」と求めた。

鰐淵政務官は「困窮など背景にある課題も含め、関係省庁と連携して適切な支援につなげていきたい」と述べた。