公明党の地球温暖化対策推進本部（本部長＝石井啓一幹事長）は6日、首相官邸で菅義偉首相に対し、2050年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた中間提言を手渡した。30年度の温室効果ガス排出量を13年度比で26％削減するとした政府目標を大幅に引き上げることなどが柱。これに対し、菅首相は「だいたい自分がやりたいことと合っている」と応じた。

菅首相（中央）に中間提言を手渡す石井本部長（左隣）ら＝6日　首相官邸

席上、石井本部長は、脱炭素化への流れが世界的に加速する中、16日に行われる予定の日米首脳会談をはじめ、今年開催される国際会議を見据え、「日本が世界の議論をリードするような30年度削減目標の大幅な引き上げを打ち出すべきだ」と要請した。

提言では、30年の再生可能エネルギー（再エネ）比率を大幅に引き上げるなど再エネの主力電源化の早期実現を主張。再エネが優先的に送電線に接続できるような制度見直しの必要性などを指摘した。また、非効率な石炭火力発電の段階的な削減を着実に進めるとともに、石炭火力発電の輸出を原則停止するよう求めた。このほか、原子力発電の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原発に依存しない社会づくりをめざすべきだと訴えた。

今後のグリーン成長戦略については、脱炭素の鍵を握る水素や浮体式洋上風力発電、蓄電池などに対して、2兆円の基金を活用するなど、あらゆる政策を総動員していくべきだと指摘した。

国民運動の推進に向けた取り組みでは、国民の行動変容を促すポイント還元制度「グリーンポイント制度（仮称）」の創設を要請。

さらに、50年カーボンニュートラルを宣言する自治体に対して、地域で脱炭素化を進めるための基金など包括的な支援制度の創設も提案した。

脱炭素化に取り組む企業の資金調達に関する支援の強化を促したほか、CO2排出に対して価格を上乗せする「カーボンプライシング」について、国民や中小企業の負担を招かないようにしつつ、CO2の削減努力などが報われるような視点で検討すべきだと求めた。

一方、同推進本部は6日、環境省で小泉進次郎環境相に対し、同様の提言を手渡した。これに対し、小泉環境相は、脱炭素化に向け「大きな後押しをいただく内容になっている。同じ方向を見ているのは間違いない。共に進めていきたい」と述べた。