各地で緊急要望を展開し推進

日本の若者の生理に関する調査

――生理の貧困を巡る実態について教えてください。

竹谷　生理用品の負担軽減をめざす任意団体「＃みんなの生理」が、高校生や大学生らを対象に行った調査によると、回答者の約20％が過去1年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしていると回答していました。さらに、「生理用品ではないものを使ったことがある」（27.1％）、「交換する頻度・回数を減らした」（36.9％）なども見られました。

このほか、「生理を原因として学校を欠席・早退・遅刻した」（48.7％）、「運動を含む活動を休んだ」（47.4％）との結果も見られ、生理によって学校生活に十分に参加できていない実態が明らかになりました。また、生理痛や生理による体調不良を軽減するのに有効とされるピルについて、金銭的負担や偏見のために入手しづらい実態が分かったことも分析されています。

3月2日、党女性委員会の「ユース＆ウイメンズトーク」で、20代・30代の女性と生理を巡る課題について意見交換しました。その中で「学生の時から月経困難症のため、医療機関を受診して薬を飲んでいるが、薬（低用量ピル）が高額のため負担が大きい」「男性ばかりの職場で、理解がないために生理休暇が取れない」などの声が寄せられました。経済的負担だけでなく、生理の正しい知識を得る機会がない中で、生理痛や月経困難症に悩んでいる女性が多いこと、また、さまざまな不安について安心して相談できるところもないこと、さらに婦人科を受診するハードルの高さ、医療費の負担など、多くの課題があることが改めて分かりました。

――国への取り組みは。

竹谷　公明党は3月15日、菅義偉首相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた「追加の生活支援・雇用対策についての緊急提言」を申し入れました。この中で、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいるという状況を踏まえ、必要な対策を検討するよう要望しました。これを受け、政府は「地域女性活躍推進交付金」に予備費から13.5億円を追加措置することを決定。この交付金を活用して、自治体がNPOなど民間団体に委託して行う事業の中で、女性の生理用品などの提供を可能としました。

――全国で無償配布が広がっています。

竹谷　東京都豊島区は3月15日から、防災用に備蓄していた生理用品の無償配布を始めました。これは、党豊島総支部（総支部長＝長橋けい一都議）が高野之夫区長に対して行った要望が実現したものです。豊島総支部の緊急要望を参考にして、私は生理の貧困に関する問題に迅速に取り組んでもらうよう、全国の女性局長に発信。兵庫県明石市をはじめ、全国で公明議員が緊急要望を展開し、中には、男性議員のみの議会でも実施したところもあり、公明党のネットワークの力が発揮され、無償配布が各地に広がっています。

相談場所などの課題に尽力

――今後の決意をお願いします。

竹谷　豊島区では、生理用品を配布する際、窓口で言葉に出したくない女性に配慮して、国際女性デーのシンボルといわれる「ミモザ」のカードを見せるだけで生理用品を提供するようにしました。さらに、生きづらさを抱えた女性が相談できる窓口が分かる一覧を一緒に袋に入れて渡すなど、必要な支援を受けられるように工夫をしています。こうしたきめ細かい取り組みを、地方議員と共に進めたいと思います。

生理について正しい知識を得る機会や相談できる場所を確保し、必要な時には休暇を取れるなど、社会全体での取り組みを後押ししてまいります。

党公式チャンネルの動画が好評

動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルでは、「生理の貧困?すべての女性が安心できる社会へ?」がアップされ、公明党の取り組みが分かりやすく解説されています。約3分の動画なので、友人に見てもらうなど、対話にも大いに活用できます。