川添町長らから話を聞く竹谷本部長（右）ら＝1日　参院議員会館

公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は1日、参院議員会館で、鹿児島県長島町の川添健町長らから、住民が直面する暮らしの課題について聴いた。

川添町長らは、同町本島の北側に位置する離島「獅子島」について、夜間に急病人が出ると、漁船を借り上げて本島に海上搬送している現状を報告。その上で、交通の利便性を向上させるため、獅子島と熊本県を結ぶフェリーの車両運賃などに対する国の補助を要請。このほか、獅子島と本島を結ぶ橋を架けるための支援も求めた。

竹谷本部長は「さまざまな課題を聴くことができた。党対策本部として、島の発展につながるよう取り組みたい」と述べた。

白川市長らから話を聞く竹谷本部長（左）ら＝15日　参院議員会館

公明党の離島振興対策本部（本部長＝竹谷とし子参院議員）は15日、参院議員会館で、離島振興の取り組みや課題を探るため、長崎県壱岐市の白川博一市長らからオンラインで話を聞いた。清水修・壱岐市議も参加した。

白川市長らは、気候変動対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を全国で初めて決議し、再生可能エネルギーの導入拡大などに取り組んでいると説明。また、官民協働で離島振興を進めるため、同市と複数の企業で中間支援組織を設立し、テレワーク専用の施設の整備などによって、新たな産業創出につながったと紹介した。

竹谷本部長は「先進的な事例を全国に展開できるようにしていく」と話した。

コロナ禍での子ども食堂の取り組みについて話を聴く山口代表（中央）ら＝12日　東京・葛飾区

公明党の山口那津男代表は12日夕、コロナ禍の生活困窮者支援の現状を探るため、東京都葛飾区内で子ども食堂を運営するNPO法人「ATTAKA」の取り組みを視察し、関係者から話を聴いた。党都本部の竹谷とし子副代表（参院議員）、北口つよし都民運動局次長らが同行した。

ATTAKAは約5年前から、毎月第2金曜日に区内の施設で子どもたちに食事の提供を実施。現在はコロナ感染を防ぐ観点から公園内で弁当などを子どもたちに無償提供している。小学校の給食がない長期休みの間には、弁当を届ける活動も行ってきた。

担当者は「コロナ感染拡大の影響で経済的に苦しい家庭が増え、子ども食堂の需要が高まっている」と指摘。今後も食事提供の取り組みを続けたいと語った。その上で、子ども食堂を後押しする国などの財政支援について、単年度ごとではなく、5年程度にわたって支援が続くよう要望。企業などから提供された食品などを一時的に保管する場所の確保も必要だと訴えた。

山口代表は「コロナ禍で子ども食堂はますます重要だ。さらに支援を拡大していきたい」と語った。

古屋委員長（中央）らに共同声明を手渡す二宮教授（左隣）ら＝10日　衆院第2議員会館

公明党の古屋範子女性委員長（副代表）、竹谷とし子女性局長（参院議員）、大口善徳法務部会長（衆院議員）は10日、衆院第2議員会館で、立命館大学の二宮周平教授と慶応義塾大学の犬伏由子名誉教授から、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める共同声明を受け取った。

共同声明では「氏名は個人の人格の象徴である」とした1988年2月の最高裁判決の法理が尊重されるべきだと強調。その上で、国会において社会情勢を踏まえた議論を尽くし、同制度を実現することを求めている。

古屋委員長は「党として前向きに議論を進めていきたい」と応じた。

共同声明の発表に当たっては二宮教授ら家族法学者4人が呼び掛けを行い、法学者302人と弁護士720人の計1022人の賛同が集まった。

党女性委員会の予算案説明会であいさつする山口代表＝8日　参院議員会館

公明党女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は8日、参院議員会館で2021年度政府予算案の説明会を開催した。これには全国の女性地方議員の代表がオンラインで参加。不妊治療など女性・子育て支援や教育、防災・減災対策などについて政府側から予算案の説明を受けた。山口那津男代表、古屋委員長があいさつした。

山口代表は、21年度予算案の特徴として、20年度第3次補正予算と合わせた「15カ月予算」になることを挙げ、新型コロナウイルスの感染対策やワクチン接種に向け「"空白"を生まず連続的に施策を実行していける」と強調。女性議員による政策実現に向けた各地方議会での着実な取り組みに期待を寄せ、「女性委員会の一人一人の団結力と突破力が党の推進力になる」と力説した。古屋委員長は、今年も各地の実情に応じてウイメンズトークを開催する考えを示し、「コロナ禍で苦労している人々の声を聴いて一つ一つ政策実現につなげたい」と訴えた。