公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は31日、衆院第2議員会館で、所得税改革などについて、財務省、総務省と意見を交わした。

席上、財務省などは、経済や社会の変化に対応した税制改革をめざす政府の方針を説明。今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2016」で、働きたい人が働きやすい環境の整備をうたっていることを踏まえ、配偶者の収入が103万円を超えると配偶者控除を受けられなくなる、いわゆる「103万円の壁」などの課題に言及した。

公明党の各懇話会は28日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算などの要望を受けた。

党行政書士制度推進議員懇話会（会長＝石田祝稔政務調査会長）では、日本行政書士会連合会が、空き家対策や中小企業支援における行政書士の積極的な活用などを求めた。山口那津男代表は「政策推進に努力する」と答えた。

党浄化槽整備推進議員懇話会（会長＝斉藤鉄夫幹事長代行）では、全国浄化槽団体連合会が、合併処理浄化槽の普及を後押しする施策などを要請し、斉藤幹事長代行は「実現に全力を挙げる」と応じた。

党測量設計議員懇話会（会長＝魚住裕一郎参院会長）で全国測量設計業協会連合会、党石油流通議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）で全石連（全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会）が政策要望を行った。

公明党都市農業振興プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）などは27日、参院議員会館で合同会議を開催し、今年5月に閣議決定した都市農業振興基本計画に基づき具体化をめざす都市農地の保全に向けた支援策について、農林水産省、国土交通省と議論した。

国交省は、市街化区域内の農地で面積が500平方メートル以上などの要件を満たせば指定され、税制上の特例措置が適用される生産緑地について、面積要件を緩和する方針を説明。高木座長らは「現場の実態を踏まえ、制度改善を急ぐべき」と訴えた。

また会議では、都市農地にかかる税負担を和らげるための固定資産税の軽減措置や、相続税の納税猶予制度について議論した。

公明党の山口那津男代表は24日、東京都新宿区の公明会館で開かれた党都本部（高木陽介代表＝衆院議員）の議員総会に出席し、来夏の都議選勝利へ「力を結集していこう」と呼び掛けた。総会では、都議選に挑む予定候補23氏が紹介され、全員で勝利を誓い合った。

山口代表は都議選について、「これまで以上に厳しい戦いに臨むことになる」との認識を示し、「われわれが取り組むべきことは、有権者に実績と実力をしっかり訴えて勝つことだ。各地域の課題に対して（予定候補が）区議、市議と協力し、説得力をもって訴えていく。これが私たちの戦い方だ」と強調した。

さらに「有権者から『公明党は団結している』『私たちの生活をよく見ている』と思っていただけるような日ごろの行動、結束力、ネットワークの力が勝利の秘訣だ。その戦いができる最大限の環境をつくれるよう、国政としても全力で後押ししていく」と力説した。

一方、築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転延期に関しては、食の安全確保の重要性を指摘し、「市場関係者の仕事や資金繰りの見通しがきちんと立つようにすることが一番大事だ」と主張した。

2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担や競技施設の見直しについては、世界の競技者のためにも「早く結論を出して国と都、組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）が力を合わせ、これからの模範になるような五輪にしていくべきだ」と述べた。

総会では、予定候補を代表して新人の慶野信一氏（荒川区）、現職の斉藤泰宏都議（目黒区）が決意を表明した。慶野氏は、荒川区で生まれ、町工場を営む両親の下で育った自身の経歴に触れ、公明党が死守してきた"定数2"の議席を「全力で守り抜く」と訴えた。斉藤都議は「現場第一主義の都議会公明党の原点に立ち、全身全霊で戦う。都政の大改革を断行する」として「執念で断固勝利する」と強調した。

このほか、高木都代表、都議会公明党の東村邦浩幹事長があいさつした。また、23日投開票の衆院東京10区補欠選挙で当選した自民党の若狭勝氏（公明党推薦）が、公明党の支援に対する御礼を述べた。

公明党の各懇話会は20日、衆院第2議員会館で各種団体から来年度予算や税制改正などに関する要望を受けた。

党日本税理士会連合会との政策懇話会（会長＝北側一雄副代表）では、日本税理士会連合会と日本税理士政治連盟が、災害被害の税制上の扱いを定める「災害税制に関する基本法」の制定や、中小企業支援につながる税制などを要請した。

党新聞問題議員懇話会（会長＝漆原良夫中央幹事会会長）では、日本新聞販売協会が、対象に新聞を含む消費税の軽減税率の確実な導入や、再販売価格維持制度（再販制度）の堅持などを求めた。

一方、党ハイヤー・タクシー振興議員懇話会（会長＝富田茂之衆院議員）で全国ハイヤー・タクシー連合会、党中小企業政策研究議員懇話会（同）でTKC全国政経研究会が政策要望を行った。